会社の不正を簡裁に訴える場合、費用はどれくらいかかりますか

Question

会社の不正を簡裁に訴える場合、費用はどれくらいかかりますか

補足

前の質問を見てください、被害者です。
無理な姿勢を強いられての立ち仕事で腰痛になった上、給料は未払いです。
訴えて、ぶっ潰してやろうと思います。

前質問
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1234724972

Answer 1

まずあなたが最初に行うべきことは、労働基準監督署へ赴き、賃金の未払いについて申請を行うことです。
そこから事態は動きだします。
申請を受けた労基署は（勤務された会社の所在地を管轄にするところ）会社の経営者へ連絡し、
行政処分のための是正指導を行います。
それでも駄目な場合は行政処分になりますが、今回の場合は罰則規定適用の刑事告訴をすることも可能です。
監督署の指導でも支払わなければ簡易裁判所扱いの「未払い賃金請求」訴訟となります。（少額訴訟）
裁判というのは自分が原告であるなら、訴訟の争点である賃金未払いに至るまでの経緯を説明する書類をはじめ、
証拠書類等をそろえて訴状を作成しなければなりません。
少額裁判は６０万円以下の請求事件に適用され、１日で判決が出ます。
費用は請求金額の１パーセントと特別送達の郵送料１万円です。
また、腰痛についてはその因果関係を証明する必要があるため現状では請求困難と判断します。
労働基準法違反の罰則規定適用に該当する事件は労働基準監督署に刑事告訴をします。
これも民事のときと同じように、はっきりとした証拠が必要になります。

Answer 2

10日間分の賃金請求事件ですよね？
パートごときの10日分ごときの賃金を払って、それで会社が潰れますかね？
そこには大いなる疑問がありますが、大丈夫ですかね。

手数料は他の回答者さんの表のとおりです。
あとは、切手代が数千円と相手が会社ならば登記簿謄本の取得費1000円かかります。
自分でやるなら、訴訟費用はそんなものです。
勝てば、通常それらは相手持ちです。

また、提訴しているのに行政斡旋などありません。
三権は分立していますし、行政が私人の訴権行使を妨げられるハズもありません。
また、提訴して相手が何らリアクションを取らなければ貴方の完全勝訴で結審です。
相手が不出頭でも何ら問題ではありません。

誤報にご注意を。

－追記へ－
何を求めているのかがよくわかりませんが、140万円以下の賃金請求なら簡裁へ。
労災認定を求めているのなら、まず労基署へ労災申請をしてそれに不服なら、労災保険審査官へ審査請求→労働保険審査会に再審査請求→地裁に処分取消訴訟です。再審査請求までは法定費用はタダです。処分取消訴訟には少しの印紙代・切手代がかかります。
その他、安全配慮義務違反で損害賠償請求も併発しているなら何処だろうか。それはよくわかりませんが、賃金請求とあわせて140万以下なら簡裁でいいのかな？その場合は地裁案件かもしれません。損倍賠償請求はよくわかりませんのであしからず。

Answer 3

具体的に何で訴えるのかによって簡裁扱いではなく、行政斡旋で経営者が出頭せずに泣き寝入りに終わることもあります。まずは抽象的な考えから具体的に質問事項を纏めてみてはいかがでしょうか？

Answer 4

訴えるからにはあなたは被害者なんですよね？

賠償請求金額によって手数料は変わります。

http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/pdf/hayami.pdf

あなたが被害者でないなら行くところが違います。

内容によって警察？労働基準監督署？です。

こちらは無料。

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仕事と腰痛の因果関係は証明できますか？

腰痛は他覚的症状はありますか？（病院で診断書をとれるかという意味）

他の人で同じ仕事をしていて同じ症状が出ていなければ説得力なし。

でも給料未払いの話は全く別問題。

労働基準監督署へ行ってください。（会社への指導どまりですけど）

ついでにいうとその程度で弁当屋潰せるわけないでしょ。