退職金の検討法について教えてください。

Question

退職金の検討法について教えてください。自分が勤務している会社は１００～２００名の卸売業の会社です。
退職金検討をまかされることになりましたが、検討すべき点が多すぎて
どこから手をつけてよいかわかりません

現状、ポイント制の退職金制度をもっていますが
それでは、退職債務の繰り延べになってしまうことなども
あり原資を外部留保にすべきではないか？と考えております。

外部留保の場合、中退共や特退共・確定給付・確定拠出・生命保険活用
などが考えられますが、その場合ポイント制の退職金は使えないのでしょうか？

私としては、ポイント制の退職金制度は残しつつ
原資だけは外部留保にするような形にできればいいのかな？
と思っております。

従いまして、退職金検討の順序としては

１．現状のポイント制の退職金が妥当なのか？

２．原資は外部留保にするのか？内部留保にするのか？

３．外部留保にする場合どの制度を使うのか？

といった順番で検討したらよいのかな？と考えております。
しかし、ポイント制退職金で外部留保するということが
できないんであれば、検討の方法自体が変わってくると思います。

すみませんが、どなたかのお知恵を拝借頂きたく何卒宜しくお願い致します。

補足

要約しますと、ポイント制退職金制度で税務上損金計上される
にはどの制度を活用すべきか？ということです。
今までは、内部留保のため税務上は全額損金不算入かつ長期債務の繰り延べに
なっていたものを変えたいのです。

ちなみに、会計上で退職給付引当金計上はしております。
適格年金はやっておりません。
また、適格年金の制度自体がよくわかりません。

Answer 1

補足について(書き直しました）

まず、現行の退職金を変えない。という前提にすると確定拠出年金は除外されます（理由：導入するとなると規定の変更が必須となります)。
適格年金（正確には、税制適格企業年金制度といいます。つまり、外部留保のひとつです。）については、再来年4月には制度廃止となるので、今やっていないのであれば、気にしなくて結構です。

なお、退職金制度の問題と、その積み立てをどうするか？というのは別問題です。
制度に沿った積み立てをどう行うか？という点がポイントになります。

ポイント制退職金制度の場合、人によって退職金が違うという問題がありますが、制度を見れば、ある程度の金額は想定できると思います。
つまり、最低限必要な部分と人によって変化する部分を違う種類でカバーすればよいのです。

その前に、方法論を整理しましょう。
１）内部留保
利点：融通が利きやすい。
欠点：資産計上となり、課税される。

２）外部留保
利点：税制上、拠出金は全額経費として計上される。
欠点：外部留保という意味は、その資金を外に出す。ということになりますので、会社の手から離れることになります。
つまり、拠出した段階でそのお金の権利は従業員に移る。ということです。
この場合、仮に従業員を不祥事のため解雇したとしても、退職金は支払われてしまう。という点が挙げられます。
また、中退共、特退共の場合は、増額は簡単だが、減額は面倒という点があります。また、やめることが難しい（簡単にやめられない）という点もあります。
方法：下の最初の回答を見てください。

３）生命保険
この方法は生命保険の解約返戻金を退職金原資とする方法です。
商品によって拠出金（保険料）が、全額経費計上・半分経費計上・一部経費計上となります。
形としては、外部留保になりますが、２）と分けているのは解約返戻金は帳簿に載らないだけで、会社の権利となるからです。
そのため、
利点：会社の資金としても活用可能。「保険」なので、社員の福利厚生にも役立つ。
欠点：原資が「解約返戻金」のため、積み立て効率が2）より悪い。（1）よりはよい）

ポイント制を生かしたまま、その原資を何らかの方法で、税制上有利にしようと思われるなら、
冒頭で書いた、
「最低限必要な部分と人によって変化する部分を違う種類でカバーする。」というのを、
最低限必要な部分・・・2）中退共か特退共でカバー
人によって変化する部分・・・１）か３）かでカバーすることになりますが、3）のほうがいろんな面でメリットがあります。

実際に、何にいくら拠出するか？ということに関しては、いろんなことを検討しなくてはいけません。
たとえば、人によっては（定年）退職までの期間があまりない。という方もいらっしゃるかと思いますし、これから、ということであれば、いままでの分をどうするか？という問題もあります。
また、非常に気になるのが、ポイント制という比較的新しい制度を導入している割には、原資を内部留保で確保している。という点です。たとえば、オーナー会社の場合、このようなことが多いですし、その場合はオーナーの意向が重要になります。（特に２）の方法を嫌う場合があります。）

大まかな検討としては以上になりますが、実際には細かな計算も必要ですし、実際の有利不利を判定するのも大変です。
よろしければ、私にお手伝いさせてください。[e-mail]

文字数オーバーのため、最初の回答の一部を残しておきます。

各方法の特徴を書きますと、
・内部留保
会社の資産対応になりますので、課税対象となます。
・外部留保
拠出金は非課税となります。また、適格年金の移行も可能です。
①中退共、特退共
拠出金の増額は可能ですが、減額が難しい。これだけではポイント制には難しいでしょう。
②確定拠出
ポイント制には適しません。（支給額が確定しないため）
また、運用は従業員が自身で行う必要があるため、説明会等が複雑です。
③確定給付
基金型と規約型があります。
御社の従業員数ではどちらも厳しいです。また、積立不足が発生した場合、追拠出が必要です（歴年調整）。
・生命保険
加入する保険によって、保険料は経費計上もしくは一部資産計上（課税対象：ある意味内部留保）になります。

他に問題点としては、外部留保の場合（生命保険を除く）会社が支払いたくないケース（懲戒解雇など）でも、拠出した時点で従業員に支払われたことになりますので、退職金は出る事になってしまいます。

いずれにせよ、専門家のコンサルが必要と思います。
あてかなければ、当方でも可能ですので、プロフのアドレスにメール下さい。