警備員のバイトなら、保証人2人、借金も関係ないですか？

Question

警備員のバイトなら、保証人2人、借金も関係ないですか？警備員の正社員だと、独立生計の保証人が2人必要だとか、
借金が多いと内容を聞かれたり、健康診断を立て替えで
受けなくてはいけないとか、資格受験費用を出してくれても
1年間は在籍しないといけないとか、制約が厳しいですが、
バイトでも可能な警備、交通誘導、雑踏整理、施設警備（社員でないとだめ？）、
などはあまり制約は厳しくないのでしょうか？

経験者または、警備会社の方、よろしくお願いします。

補足

警備員の正社員はあきらめました。存命の母は年金暮らし、
妹は主婦、親戚は今はあまり付き合いがないですので、
独立生計者は妹の旦那のみ。
バイトでも「本籍地発行の身分証明書」が必要なのですか．．．。面倒なんですね。

Answer 1

施設、機械、現金輸送などはお金に苦労している人は雇わないでしょう。
交通誘導の警備員はそれほど厳しくはないと思います。
勤務場所に金めのものがないですから。
ただ借金があるかなどは調べようがなく、保証人をとる会社もあるでしょうし、
ないところもあります。
とにかく警備会社はたくさんあり、きちんとやっているとこをもあり、
やってないところもありますので、たくさん受けて自分が合う会社にすれば
いいと思います。
たぶんなんとかなると思いますよ。

Answer 2

まぁ、警備の仕事の場合、顧客やそれに関わる人々（交通誘導や雑踏警備なら不特定多数の方々の）安全を守る仕事なので、
どうしても雇おうとする人間の信頼度を一番警備会社としては気になります。

場合によっては顧客の施設などの鍵や現金輸送車などは現金を預かるわけですので、
一定以上の信頼に足る状況が必要になります。

実際に警備業法によって警備員の制限の規定があります。
借金の多い少ないについては、この規定の中にある「破産者で復権を得ていない者」が欠格事由になるので、
仮に警備員として採用され、その後、破産した場合、復権を得るまで警備員として働かせてはならないということになります。
まぁ、警備員の欠格事由に該当していないことの確認は、
警備業者が警備員として雇おうとするときの義務でありますし、
現に働いている警備員が、欠格事由に該当する事態が発生しないように、定期的に面接をするなどして、
必要な助言や指導をするように義務が課せられています。（実際に警察からの要請もあります。）

これは、先述したとおり警備員として働かせるために、一定の信頼度を担保する必要があることから、
規定されているのですが、正社員だろうがパートだろうが運用面において変わりはありません。
ただ、雇用契約の中での保証人については、警備業法の運用面において関係のあることではありません。

おおよそ、この欠格事由に該当していないことについて、提出しなければならない書類は次の通りです。
１ 欠格事由に該当していない旨の誓約書（警備業者や個人が欠格事由に該当していないことを公的に証明するには限界があることから、自己申告として誓約書を書いてもらいます。）
２ 履歴書（通常の履歴書とは違い、事細やかに書かなければならないもので、警備業者が書式を用意します。意味合いとしては、前科などの欠格事由に該当をしないことを自己申告するため）
３ 住民票（提出する書類に記載されている住所や氏名に該当することを担保するため）
４ 成年被後見人、被保佐人に登記されていない証明書（成年被後見人、被保佐人は欠格事由に該当）
５ 身分証明書（市町村役場で発行してもらえるもの。破産者で復権を得ていない者は欠格事由に該当するため、これに該当していないことを証明するため）
６ 医師の診断書（著しく意思疎通だったり適切な判断に欠くほどの精神疾患にかかっていたり、アルコール中毒や麻薬、覚せい剤の常習者は欠格事由のため）

あと、監督官庁からの指導で、前職の雇用先への確認を警備業者は行います。
これは、懲戒免職など何らかの問題がある人物を雇わないようにするためです。
まぁ、仮に解雇の時点で問題があったとしても雇ってはいけないという強制力はないんですがね。
あと、せいぜい調べられても、履歴書の記載の通り、在職していたかどうか？の確認程度しかできません。
これについて、雇用・労働問題を扱う厚生労働省と警察庁のあいだでトラブルになったので、
その程度になったという経緯があります。

Answer 3

確かにこれからの時期、交通誘導警備は多忙を極めます。
私の経験上ですが、この交通誘導警備の場合、誓約書と住民票と本籍地発行の身分証明書の提出を求められますが、保証人についてはさほど気にしないです。交通誘導警備のほうが、ある意味緩いかもしれません。
理由は、すぐにでも現場に立てる人材がほしい為です。

＞独立生計の保証人が2人必要だとか
ご両親または兄弟で良いのでは？

＞借金が多いと内容を聞かれたり
申し訳ないけど、警備員は多重債務者が特に多い業種です。聞かれても無いといえば良いのでは？調べようもありません。

＞健康診断を立て替えで受けなくてはいけないとか
これはどこの警備会社も一緒でしょう。ちなみに健康診断書ではなく、禁止要件該当にしていない旨の医師の診断書ですね。

＞資格受験費用を出してくれても1年間は在籍しないといけないとか
これも大抵はそうです。と言いますか、常識的に考えて資格費用を会社から出してもらったら、ある程度は在籍するのが筋でしょうね。