退職勧告と法律相談について

Question

退職勧告と法律相談についてお恥ずかしい話なのですが、本当は定年まで居られる職場だったのですが、人員削減等の理由により職場で数名は年内での退職となりそうなのです。その中に私も入っており、退職に当たっては退職金も少し上乗せしてくれると行っていますが、妊娠中で再就職活動もできない中で到底納得は出来ません。また、人件費削減でバイトは増やし正社員は減らす方向になっているのですが、妊娠中でバイトの採用は応募不可となっています。本来であれば育児休暇まで取れるはずだったのですが・・・。市などの法律相談を受けようと思っているのですが、時間を有効的に使うためにもどういったものを揃えていったほうがいいのでしょうか？

Answer 1

退職勧告？退職勧奨であれば、単なる事実行為なので、はっきり拒否したらいいと思います。
何回も勧奨してくるようだと、場合によっては内容証明郵便で意志をはっきり伝えたらいいと思います。

解雇だというのであれば、労基法22条2項に基づき、解雇理由証明書の交付を求め、解雇理由が不当かどうかを検証したらいいと思います。

均等法9条4項に基づき、妊娠中産後1年以内の解雇は、妊娠出産産前産後休業が理由でないことを証明しなければ無効となります。

＞妊娠中でバイトの採用は応募不可となっています。本来であれば育児休暇まで取れるはずだったのですが・

この辺のことに関しては、労働局雇用均等室に相談されたらいいと思います。
市役所でも構いませんが、法律相談で、労働法に詳しい人はあまり多くはありません。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku06/pdf/data.pdf

Answer 2

会社都合退職の証明をもらい、失業手当を即もらって下さい。
それ以外方法はありません。
自己都合退職届けは絶対だめですよ。