就業規則の解雇要件に該当したら解雇されてしまいますか？ 協調がない者、能力不足がある者は解雇すると就業規則に記載があり…

Question

就業規則の解雇要件に該当したら解雇されてしまいますか？
協調がない者、能力不足がある者は解雇すると就業規則に記載があり
人事評価等のフィードバックで、評価が低く能力不足ですとか、協調性がありません等
何年か連続でそのようなコメントがあった場合は
ある日突然呼ばれて、上記を理由に解雇されることはあるのでしょうか？

それともそういった解雇要件を満たしていても
まずは人事等から呼び出され注意があって
社員の職級を落としたり、減給等の手続きを経て
解雇手続きがされるのでしょうか？
異動等で様子を見ることもあるでしょうか？

協調性や能力不足は懲戒処分を出すのが難しいイメージがあり
就業規則に記載があったとしてもどのように手続きするのか
イメージがつかないので質問させていただきました。

ちなみに外資系の企業ではなくて
比較的コンプライアンスに乗っ取った手続をする
日本企業の場合にてご回答いただけたらと思います。

また、退職に追い込むための嫌がらせ人事等もしないと
仮定して回答下さいますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。

Answer 1

就業規則の解雇要件に該当したからと言って、そう簡単に解雇することはないと思います。
社員の職級を落としたり、減給等も、要件に該当しなければ出来ず、該当した場合でも、上司が勝手に出来る訳ではなく、社内の正式な手続きが必要になると思います。年功序列制の日本型企業では、懲戒手続きなどになり、滅多にないと思います。法的にも１０％を超える減給は違法です。

勿論、ご質問にある通り、リストラなどで、数千人、数万人単位で退職に追い込む場合には、取り扱いは違うと思います。

Answer 2

会社と当事者との関係性とか、当事者の不断の勤務態度（本来は良好だがたまたまそういうことがあった）とか様々な要因で配慮はあるかもしれませんが、会社やその会社の担当者の考え方にもよるので一概に言えません。

大企業の場合、特定の人にだけ配慮というのはしにくいと思うので、就業規則なり服務規程なりの解雇事由に該当した場合、問答無用のことが多い気がします。

Answer 3

指導される
違う部署に異動される
それでも駄目なら減給されるか解雇ですね

Answer 4

労働契約法１６条(解雇)
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

就業規則の解雇要件が法的に有効かどうか、の問題があると思います。