自分で退職を伝えられるに越したことはありませんが、それが難しい状況であれば退職代行へ依頼すること自体はダメではないかと思います。 退職代行はあくまで退職を伝えるうえでの手段の一つであり、その中でも最後の手段になってくるかと思います。 ご自身にとって負担のない方法をご検討ください。 また、他の方の回答にもある通り退職代行業者には種類があります。 ◆弁護士 ◆労働組合 ◆民間 民間の業者は退職意思の通知のみの対応となるため、会社への交渉が必要となった場合に備えて弁護士か労働組合の退職代行が安心かと思います。 また、不安であれば無料相談を受け付けている代行業者に連絡を取ってみるのも一つの手かと思います。 サポート内容や利用料金、退職後のサポートまでもしっかり確認した上で吟味されるのをお勧めします。
ダメって事はないですけど、印象が違うくらいですよ。 勤務態度に問題ある人なら退職手続きすらまともにできないのかなどネガティヴな感じになるし、真面目な人なら代行使うくらいなので、なんか心配だなぁみたいな感じになるし。 同じことをしても在職中どんな感じだったかでその後の扱いも変わるんだから面白い話ですね。
別に、使いたければ使えばいい。ただ、民間企業がやっている代行だと非弁行為な当たる可能性もあるから、可能なら弁護士がやっている退職代行に依頼すること。 就業規則で退職代行を禁止していることに触れている回答があるので補足する。確かに退職代行を禁止すると就業規則に記載している会社は存在するし、それは違法ではない。 しかし、法律は就業規則より優先されるもの。労働者に職業選択の自由や退職の自由が法律により保証されている以上、実際に就業規則で退職代行を禁止するにはそれなりの根拠が必要になる。 したがって、民間企業や弁護士がやっている退職代行であれば、就業規則で退職代行が禁止されていようが退職できるというわけ。どうしても不安であれば弁護士がやっている退職代行に依頼すれば安全。万が一法的トラブルに発展してもサポートしてくれる。 あと、就業規則で退職代行を禁止さるような会社はブラックである可能性が高い。退職代行を使う理由は様々だが、大抵はこれ以上出勤したくない、辞めたくても辞めさせてくれないなどの事情がある人が、最後のセーフティネットとして依頼するケースが多い。つまり退職代行を使われるケースは決して多くはなく、日頃から社員を大切にしていればそうそう使われるものではない。にも関わらず就業規則で退職代行を禁止するということは、自分たちのブラック体質を変える気はありませんよと言っているのと同じなんだよね。 就業規則を入社前に確認するのは難しいところではあるが、傾向として新興企業やベンチャー企業といった小回りの利く企業や就業規則を変えるプロセスが簡易である企業は、就業規則で退職代行を禁止している可能性が高いと考えられるので、こういった企業は避けたほうが無難だろう。
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