製造現場への労働派遣が禁止と言う政策が決まれば、派遣会社の多くは倒産するのでしょうか？

Question

製造現場への労働派遣が禁止と言う政策が決まれば、派遣会社の多くは倒産するのでしょうか？派遣会社は人を連れてくるだけで賃金のおよそ4割程度差し引くのが相場ですが、その分雇用側は派遣に会社に本来、直で雇うより多くの賃金を支払うそうです。人の管理や経営状態によって人員調整できると言うメリットもあるそうですが。

補足

請負会社は適応外なのですか？だったら何も変わらなそう、なかなか業務請負なんてできるものじゃないと思うし

Answer 1

＞製造現場への労働派遣が禁止と言う政策が決まれば、派遣会社の多くは倒産するのでしょうか？

今後多くの派遣会社が淘汰されていくと思いますが、製造派遣の禁止が
主因で倒産する派遣会社は少数だと思います。
その最大の理由は、売り上げの大半が製造派遣だという派遣会社が少数だからです。

昨年末に生まれた「派遣切り」「派遣村」という言葉のイメージで、『派遣＝製造派遣』
というイメージを持っている方が多いと思いますが、事務系職種などで働く方のほうが
圧倒的に多いというのが現実です。
「製造派遣」が非正規雇用対策のスケープゴートになっているだけです。

ですから製造派遣が禁止になっても、製造派遣が事業の中心になっている
派遣会社以外は倒産することにならないでしょう。

むしろ、多くの派遣会社が恐れていることは他にあります。

それは派遣法改正の民主党案にある、自由化業務は常用雇用に限る、
全ての派遣で2ヶ月以内の雇用契約を禁止する、というような部分や、
その先に見え隠れする、登録型派遣の禁止、というような部分です。

このような部分が全て法案として成立すれば、多くの派遣会社は
事業廃止に追い込まれてしまうと思います。

＞派遣会社は人を連れてくるだけで賃金のおよそ4割程度差し引くのが相場ですが、

景気に良いときにはそれくらいあったかもしれませんが、現時点では2～3割程度です。

＞その分雇用側は派遣に会社に本来、直で雇うより多くの賃金を支払うそうです。

直で支払う賃金より多いのは当たり前で、派遣会社は派遣料金の中から
雇用保険や社会保険、交通費などを支払います。
直雇用の場合も、そのような諸経費を全て含めた上で比較すると
ほとんど同じような金額になるというのがほとんどで、賞与や退職金の引き当てなどを
含めると、正社員の場合は直雇用のほうが高いのが一般的です。

＞請負会社は適応外なのですか？だったら何も変わらなそう、なかなか業務請負なんてできるものじゃないと思うし

請負会社は派遣法の適用外ですが、偽装請負は実態が派遣なので、
派遣法の範疇になります。
実際に、派遣法の改正案では、違法な派遣（偽装請負を含む）をした場合、
労働者からの指摘があれば、派遣先は即時直接雇用しなくてはならなくなります。

ちなみに

派遣先と労働者は雇用関係が無いため、派遣先のことを「雇用側」というのは
間違った表現になります。

Answer 2

ていうかこのご時世に４０％抜いてる人材会社が存在？！
事実？？
１０年前じゃなくて？
事実なら驚愕。。。。
でも、、絶対「相場」なわけない。
どんだけ閉鎖されてて独占・寡占の市場なんだ？

Answer 3

そうなると間違いなく、偽装請負が増えると思います。

中には、倒産する会社もあると思いますが、大半は偽装請負など法律の隙間をすり抜けるようなことをして生き延びるかもしれません。

もしくは、ちゃんと請負ということで生き延びる優良な会社もありますが。

派遣会社はそういうものだと思います。