単刀直入に！何故日本だけが、 先進国で、実質賃金が上がらず30年間不況なのか？今のボロボロの世の中に満足？

Question

単刀直入に！何故日本だけが、
先進国で、実質賃金が上がらず30年間不況なのか？今のボロボロの世の中に満足？

Answer 1

放漫財政の結果です。

財政赤字を垂れ流したのに経済成長できなかった結果として、すでに日本の政府債務残高のGDP比は252％と世界2位です。

https://www.globalnote.jp/post-12146.html

なお、1位は財政破綻したレバノンで、3位は経済制裁を受けているスーダン、4位は債務危機の記憶も新しいギリシャであり、6位はハイパーインフレを起こした結果としての経済破綻によって国民の1割が難民となって国外に逃れているベネズエラです。日本は、これらと肩を並べる国になってます。

日本の場合、自国通貨を発行していて更に日銀の国債買い入れによって事実上の通貨発行による財政ファイナンスを行っている国なので、ギリシャ型ではなくベネズエラ型の危機、つまり、インフレの暴走という形で破綻する可能性が高くなっています。

この結果、民間にはお金があふれてます。政府の赤字＝民間の黒字となるためです。

家計の金融資産最大、3月末2199兆円 株高で7.1%増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260AF0W4A620C2000000/
企業（民間非金融法人）の金融資産残高も株高の恩恵などで15.4%増の1548兆円となり、過去最高だった。株式等が38.5%増えて485兆円だった。

このお金が一切使われることなく貯蓄されてしまうことで、日本はインフレにもならず、経済成長もありませんでした。お金がバラまかれるので、企業は投資をしなくても利益を得ることが出来、結果として日本においてはリスクのある投資を行うことは、愚かな（経済合理性のない）行為となってしまいました。

経済成長には民間の投資は必須ですが、財政赤字によって資本家にモラルハザードが起こり、投資がなくなってしまったのです。

実際、経済成長もないのに企業は利益を出し続け、その利益を投資もせずに内部留保として貯め続けて腐らせた結果として、企業の自己資本比率は上昇の一途となってます（添付グラフ参照）。

お金はあふれているのに投資が行われないことが経済成長のない原因です。

Answer 2

ITに乗り遅れたから。
ITはすべての産業の基礎。ここに乗り遅れたらすべての産業で乗り遅れます。
ラピダスもだめでしょう。あれは地面師みたいなものだ。

ITに乗り遅れた理由？ そこまで言わせますか？
東大京大見りゃわかるでしょう。ここ３０年、計算機科学専攻はずっと30人程度のまま。
同じ期間、ハーバード、MIT、スタンフォード、カルテック、北京、精華、ソウル、台湾と言った各国のトップスクールが何十倍も計算機科学専攻学生を増やしているのに、日本だけが全く変わらない。
これで衰退し無かったら逆におかしいです。言わせんな恥ずかしいｗ

いい加減ネトウヨ諸君は、「日本の将来は円安で明るい！！」とか連呼するだけでなく、もっと現実を見たらどうですか。

Answer 3

日本人の性質かな。
勿体ない精神＝ケチ。
先行きに不安を感じやすい、ストレス体質。そのせいで貯金大好き。貯めこんで使わない。
まあ、実際日本は災害大国だから他の国に比べればコスパが悪い国家。

Answer 4

何故日本だけが、先進国で、実質賃金が上がらず30年間不況なのか？

大きく分けて3つの理由があります

1.移民問題(低賃金で働く労働者の流入)
ボトムサイドの賃金が上がらなかったことは凄く簡単な話で、低賃金で働く移民が日本に流入したからです。
バブル直後は韓国人や中国人、次にフィリピン人やタイ人、その次にネパール人、その次はベトナム人、バングラデシュ人やミャンマー人といった感じで低賃金でも働く移民を受け入れ続けているからです。
最低賃金付近で働く労働者の賃金を引き上げるには「新規の移民」を止めなければ今後も改善は不可能です。
いくらでも「新規の移民」が無茶苦茶な低賃金で働きますから。
この対策として、新規移民を禁止するか、新規移民に対して極めて高額な就労ビザ取得費用を課すべきです。極めて高額な就労ビザ取得費用を課せば、それに見合った高技能労働者(たとえばCEO等のポジションにふさわしい人材)だけを受け入れることができます。

2.低金利(低効率な経済構造が温存された)
ミドルクラスの賃金が上がらなかったことは、政府や中央銀行のとった低金利政策(上限金利も政策金利も低く抑えられています。具体的に言えば政策金利は先進諸国中最低の0.25%、上限金利も15%と先進諸国では極めて低いです。)のせいで、既存企業は「効率を上げる」のではなく「規模の拡大」を志向しました。
規模の拡大だけだったので就労者数は増やせましたが、効率を上げなければ賃金は引き上げられません。
また、上限金利が低かったため「高効率な新企業」も育ちませんでした。

「博打のような融資」を合理的に行うために、利息制限法を改正して日3分程度、年1095%程度まで上限金利規制を緩めるべきです。
年1095%であれば、10回融資して1回だけ返って来るような「博打のような融資」ができるようになって、高効率な(年1095%の金利が負担できる)新企業が生まれるようになります。
また、政策金利も同時に引き上げれば、既存企業も「規模の拡大」から「効率の向上」へ方針を変更します。

3.貴方が思っている程に30年間で実質賃金が上がっていない訳ではない。(そもそもの質問内容に誤りが存在する)
確かに円貨建てで見ると30年間実質賃金は上がっていませんが、基軸通貨であるドル建てで見ると民主党政権期までは順調にとまでは言わずとも賃金は３歩進んで２歩下がるという調子で上昇していました。
ドル建てで日本の実質賃金が低下基調になって購買力が下がってきたのは、第2次安倍内閣の中盤以降です。
これは2で示した低金利とも重なりますが、低金利政策の強烈な副作用(というか、インフレターゲットの設定といった無茶苦茶な中央銀行の政策)によって「円貨の価値が棄損した」ことで実質賃金の低下が発生しました。

まとめ
極端な話ですが、購買力平価ベースでの実質賃金を引き上げるだけなら、円高を誘引するだけで解決できます。円高を誘引するには例えばインフレターゲットを廃止して、インフレ率と政策金利をペッグさせる等の中央銀行の政策だけで実施可能です。
ただ、これだけだと、「産業振興」という本来の趣旨から外れるため、同時に上限金利規制を撤廃するか極めて寛容にするといった産業振興策も同時に行うべきです。

今のボロボロの世の中に満足？
そんな訳ないですね。全ては国家の政策的な問題が原因です。適正な政策金利は古来より5%とされてきました。しかし近年の日本はゼロ金利政策のような極端な金利政策を取ってきたので、その結果として日本の経済はボロボロになったのです。
公定歩合を設定する権限を手放した日本政府の失策でもありますし、政策金利を設定する権限を得たのにも関わらず無茶苦茶な政策金利を設定し続けている日本銀行の失策でもあります。