最低賃金1500円は選挙だから言ってるだけでしょうか？ 政治家が真剣に取り組んで実現すると思いますか？ 30年放…

Question

最低賃金1500円は選挙だから言ってるだけでしょうか？
政治家が真剣に取り組んで実現すると思いますか？

30年放置してたんですよね。

Answer 1

半分本気で半分嘘だと思います。
嘘なら嘘でいいのですが、本気なのも怖いです。
もし本気だとしたら年あたり8％ずつ賃金を上げなくてはならなくなり、そんな事をすれば必ず中小企業の多くは潰れます。潰れると喜ぶのは自民党とくっついている大企業だけで、業界再編と称して大企業への統合集約が進みます。
つまり、本気だとしたら国民向けにはいいぞ！と支持を集めながら、支援してくれる大企業へプレゼントもしてあげられ、結果的に日本経済が立ち直れなくなる程にボロボロになっても国民の怒りが政府に向きにくくなるという状況になるのではないでしょうか。
儲ける大企業が国内企業ならまだいいのですが、恐らく外資系の企業でしょう。国内企業だとしても日本株の30％は外国人株主ですからね。

Answer 2

アメリカのボーイング社では、４年で40％の賃上げをしろって労働者がストライキをしているようです。そのくらいのインフレだという事です。

今後の日本政治はばらまきがほぼ決定です。そうなるとインフレも決定。1500円というのは難しいでしょうが、いやはや大変な時代になりそうです。

Answer 3

選挙で言うには、有権者の耳に残るいいフレーズだからです。
どの政党も、最低賃金1500円と同じ事を言っているということは、同じ穴のむじななのでしょう。
なぜ1500円なのか？最低賃金は1500円位にしておけば、おとなしくなるだろう、ぐらいの事だと思います。
最低賃金2000円でも大丈夫な会社もあると思いますが、国が最低賃金1500円と言ったら、2000円で大丈夫でも1500円にするところが日本の企業です。

Answer 4

放置してたのではありません。
物価を考えての事です。
もし１５００円になればどのような事がおこるでしょう。
企業側は製品に上乗せします。
運送費・原材料・サービス・・・・・全て上がります。
ま～その影響は今の値上げニュース見聞きしてれば判りますよね。
あまり上げると物製品が売れないので企業努力である程度吸収しようとします。
そのなかで雇用の見直しもします。
賃金を上げる→正社員の評価を下げて賃金も下げる→正社員が辞める→残業時間削減・再雇用・外人・人材派遣など安い労働力割合増やす→企業全体の人件費が下がる→経営が楽になる。
辞めた人材は他の企業に転職→転職先では新入社員扱いで給料安い→企業もなかなか評価上げずに安く長く使う。→そして・・・・・

毎月勤労統計調査によると今の物価上昇の要因である賃金上昇は安倍のミックス～去年まで国が企業に賃金を上げるように要請してからである。これが物価を押し上げる要因。
で賃金があがるはずだが毎月勤労統計調査の結果はあがるどころか下がる一方。
給料が上がったのは正社員の勝ち組とバイトやパートでその他の多くの労働者は基本給が上がるものの実際は残業時間削減や転職先での個人評価低迷で低賃金時代に入っている。

もし最低賃金１５００円になればそれを理由に各企業は一斉に価格上昇させるでしょう。
今の現状以上に。
想定
ジュース１本３００円 ラーメン１杯２０００円 タクシー初乗り１８００円
アンパン１つ４００円 定食最低２０００円 電気代が３倍・・・こんな変動が１年間でくる。
だから少しづつ物価上昇させにか牛歩ですすめなきゃいけないのです。