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公務員の再就職について質問です。 民間企業では定年まで実質解雇されず、定年後も再雇用することを義務付けられていたと記憶…

公務員の再就職について質問です。 民間企業では定年まで実質解雇されず、定年後も再雇用することを義務付けられていたと記憶しています。なぜ公務員には再雇用を促進するような団体が存在し、税金を投入してまで民間企業やいわゆる天下り団体に再就職させようとするのでしょうか? そもそも言うほど退職者が多い仕事なのでしょうか? 公務員は公務員の仕事しか出来ないんだから、出先機関なりで期限付き職員としてでも公務員の枠の中で再雇用すればいいだろうに、頑なに民間企業へ再就職させようとする意図が分かりません。 民間企業へは同社への再雇用も義務付けているのに、公務員にはそれが無い理由が分かりません。 天下りとして高収入を得るためのスキームに使われているだけと解釈してしまいますが、それ以上の意味があるのでしょうか? 不勉強な身で恐縮ですが、教えて頂けると嬉しいです。 よろしくお願いします。

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    あると言える反面、早期退職を加速させてます…。 世の中色々です。 民間給与に公務員は合わせるといいますが、公務員が民間給与に合わすのは退職金ありき。 中小企業だと、殆ど退職金もないんじゃなかな? 500~1000億企業だと、退職金ナシで、退職金込み給与もあったりします。(毎月前払い)

  • 公務員の天下り先をいくら公費で造っても追いつかないので、できるだけ民間企業それも天下りを受け入れるゼネコンや公共事業を受注していた大手にはめ込もうとします。給与も退職時以上の給与になるので、甘い汁を狙って公務員から民間企業に天下りさせれば、本人も納得し天下り先のルートも確保できるので上層部としてはおいしい話なのですが、長年公務員をやってきた人が利益目的の民間企業の社風とは相いれず、しかも便宜目当ての受け入れでもある民間企業としては、うまい話がなければよい待遇を継続するつもりはないのです。もともと公務員が民間企業になじめるはずもなく、結果体力勝負の仕事に負けて身体を壊すことになります。公務員は関連の公共団体に給料の半分でも三分の一でも我慢して再就職を世話してもらったほうが残りの人生幸せに暮らせます。

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