約20万の給料未払について労基に相談しました。

Question

約20万の給料未払について労基に相談しました。とあるガルバで4~7月まで働き、8月15日に辞める話を却下され8月末で辞める約束をしたのですが7月半ば頃に「9月も週一で出るんだよね?」と意味の分からないことを言われたのが始まりです。

まず、私は心臓の病気とパニック障害(不安障害)を持っており職を転々としていました。
なのでそのガルバには次の職が見つかる迄の繋ぎと伝え働きました。
なので辞める約束をしても無理に働かせる気なのだと8/1以降の出勤が不安になってしまい、体調が悪くなって8月は丸々休みました。

給料は手渡し、当日欠勤は3時間以上の出勤を3日、、、など色々ルールがあるので「7月分の給料は休んだ分働かないと渡せない。」「このまま辞めるなら飛んだとか即日退社扱い(恐らく損害賠償請求の話)」「法よりルールが大事」と言われました。
何度給料をくださいと言っても流され続けました。
心身共に悪い中働かせるのですか？と聞いたら「それは関係ない」と逆ギレされました。

こちらとしては、8月末で辞める話はLINEに残っているし7月働いたのはタイムカード押してますし出勤の連絡が毎日来ていたので残っています。
電話でも会話したのですが、それも全て録音してあります。

それらを全て労基の方に伝えてやり取りも写真を撮って証拠として残していただきました。
労基の指示で退職届も送りました。

ただ、それでも給料が貰えない可能性は全然あるのでやはり起訴を起こさないといけないのでしょうか？

ちなみに他の女の子達も辞めたくても辞めさせてもらえない、給料貰えてないなど色々話はあがってます。
入ってからとてもブラックだと気付きました。

Answer 1

労基署は、法規法その他の労働関連法規に違反する事案があれば、企業に対し指導や是正勧告と、悪質な場合は警察と同様に逮捕や罰金を求めることは出来ます。
が、未払賃金などの回収は出来ません。それは民事として、訴訟なりを起こす必要があります。
警察は民事不介入だからです。

日本は三権分立をとっています。 国会が、法律をつくったり、変えたり、廃止したりする「立法権」を、内閣(厚生労働省や警察庁などはここ)は、国会が決めた法律や予算に基づいて実際の行政を行う「行政権」を、裁判所は、人々の争いごとや犯罪を憲法や法律に基づいて裁く「司法権」を担当します。違法行為を取り締まるのは労基署や警察など行政ですが、お金を払え・払わないとモメているのを法的に解決するのは司法の役目ですから、仕方のないことです。