公務員労働組合の脱退について質問です。 私は某市役所で働いている20代ものです。 先日、金銭的な理由で組合費を払うこ…

Question

公務員労働組合の脱退について質問です。
私は某市役所で働いている20代ものです。
先日、金銭的な理由で組合費を払うことが難しくなったため、労働組合に脱退届を提出しました。労働組合の担当によると、年に2回開かれる中央委員会で脱退の可否について、委員が審議し承認されれば脱退できるということでした。
事前に私自身が調べた情報によると、労働組合については、任意加入のため脱退の意思があれば脱退できるとインターネット等の情報や裁判の判例ででているため、脱退が承認されると思っていましたが、中央委員会では不承認という結果で私のもとに通知が来ました。
通知の中で、なぜ不承認なのかという理由については特に言及されておらず、ただただ、規約で中央委員会で審査して不承認だから脱退できないという通知でした。
私は脱退したいのですが、実質強制的に脱退を認めようとしないようです。
こういった場合、どこか相談できる窓口や、とれる対応などはあるのでしょうか？
どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。

Answer 1

地方公務員法52条の職員団体の定めでは、『職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。』とありますから、組合への加入や脱退は自由なはずです。

しかし新規採用の研修のプログラムの中に組合の勧誘が入っていて、その場で組合に入りたくない人いますか？とか挙手をさせられたり、一筋縄ではいかない団体です。

公務員法に参加と脱退は自由と書いてあることと、実際に自由にやめることは別の次元で、組合の方はやめさせなくても罰則はありませんから、組合の規約で、脱退に条件を付けることも可能です。

そして多くの方が、天引きの組合費の負担が重いからと脱退を希望しても、条件に合わないと断られています。

組合交渉の窓口である、人事課や給与課などに話をしても、逆に波風を立てるなと言われてしまい、途方に暮れる方も少なくないと言われています。

相談は、たとえば、組合の上部団体である自治労の都道府県レベル支部とかになるのですが、ここはもっと保守的ですから、結局元の組合に差し戻されたり、あまりいい結果にはならないかもしれません。

弁護士に相談しても、弁護士も地元の自治体と対立したくないので、あまり乗ってこないでしょう。

かと言って、市会議員に相談すると、すぐに上職にばれて収拾がつかなくなる可能性も捨てきれません。

地方公務員法52条には、
『重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接する職員は同一の職員団体を構成できない』といった趣旨のことが書いてあります。

あなたも上記の管理職になるか、人事課等の重要な決定を行う職員になるように頑張るのが、最速で組合を脱退できる道かもしれません。

一般部局の課長級や総務担当係長になるか、秘書課、人事課、給与課等の重要部課に異動するかをお考えになってはいかがでしょうか。