公益法人の福利厚生について質問です。 公益法人は福利厚生が他の民間企業(株式会社等)や公務員よりも充実していてはいけな…

Question

公益法人の福利厚生について質問です。
公益法人は福利厚生が他の民間企業(株式会社等)や公務員よりも充実していてはいけないのでしょうか。また、職員旅行や歓送迎会等の費用を福利厚生としていたら公益目的事業の費用に計上することは適当ではないとの指摘があるようですが、いけないのでしょうか。

公益法人が一般的な民間企業よりも充実した福利厚生となっていたら外部の人は違和感を抱くのでしょうか。

総務課より公益法人は民間企業とは根本的に違うといわれましたが、賞与等だけでなく、福利厚生についてもそのように考えるべきなのでしょうか。

総務課よりこのような説明を受けましたが、いまいち納得できません。
調べてもはっきりしたことがわからなかったため質問させていたいただきました。

Answer 1

公益法人の福利厚生は認められないという事はありませんよ！

公益法人とは何なのか？
という根本的な事を最初にあなたは確認した方が良いでしょう。
公益法人とは、次のような要件を満たして設立されます。
・公益に関する事業を行うこと
・営利を目的としないこと
・主務官庁の許可を得ること
「公益法人の設立許可及び指導監督基準」によると、不特定多数の利益を追求すべきであり、特定の者のみを対象とする福利厚生は認めないと書かれています。
では、今回の場合はどうなのか？
少なくてもあなたの法人は上記の特定の者を対象とする福利厚生を目的として設立されたものではないでしょう。
あくまで、今回はそこで仕事をする者の福利厚生の話であり、そこに何か基準がある訳ではありません。
実際に公務員も手厚い福利厚生があります。
そのため、あなたの法人も福利厚生を充実させても何ら問題はありませんよ！

Answer 2

職員旅行や歓送迎会を雇用主負担にできるのは一部の儲かっている民間企業だけでしょう。それを当たり前・一般的と思っているなら非常識かと。
公務員は全部職員自腹のはずだし、会社組織でも中小企業では社員の自腹（積立等）か一部負担程度だと思います。
公益法人は営利企業と違い公益のために活動する法人であり資金源も限られています。特に補助金など公的資金が投入されているところならその金は公益事業のために使うべきであり職員の福利厚生など二の次でしょう。それが嫌なら福利厚生の充実した民間の大手企業に就職すべきです。