会社員が副業をする場合、年間何万円稼ぐのが1番損しないでしょうか？ 45万円以下ならOKという記事もありましたが、実際…

Question

会社員が副業をする場合、年間何万円稼ぐのが1番損しないでしょうか？
45万円以下ならOKという記事もありましたが、実際のところどうなんでしょうか？

Answer 1

損しないという意味が計りかねます。
例えば、所得500万円のある人が、副業で所得100万円を追加で稼ぐ場合、当然のことながら追加で増えた所得分の税負担をするのは損したと言わないでしょう。
100万円の追加の所得があり、追加の負担が150万円とかなら、損したというのも理解できますが、所得税は最高税率が45％、復興税は所得税の2.1％、住民税は10％です。100万円の所得追加で、100万円を超える負担なんてありません。

負担額が50％を超えるのは、所得2000万円など、普通は副業をしようと思わない高額所得者です。最高税率は課税所得4000万円超ですから、ほとんどの人は該当しません。

年末調整の対象となる給与所得者の場合、他の所得が20万円以下なら確定申告しなくて良いので、20万円以下なら、得とは言えるが、損する金額はありません。20万円以下でも住民税の申告は必要なので、所得税の負担が合法的に逃れられるという意味で得です。

※ 副業の金額ではなく、所得の合計が判断基準ですが、児童扶養手当など所得制限があるものを受給している場合、所得が超えると減額とか、支給停止などはあるだろうけど、会社員一般に適用できる制限はないでしょう。