労働契約法には、 雇用の期間に定めがないときは、解約(=退職)の申入れから2週間が経過すると雇用契約が終了する(民法第627条第1項)。 との文言があります。 即ち、退職日として設定した日より2週間前に上長に申し出れば、会社は退職を認めなければいけないのです。 会社が認めなかろうと、それが労働契約法です。 会社の規定は法律より効果があるものですか?と聞いてください。 それと、もしもめるようなら、今から弁護士を間に入れて、弁護士から企業に文書を送ってもらうという方法もあります。 有無を言わさず一発で退職できます。
退職届を出したことが証明できれば(内容証明郵便で送るなど)2週間後に辞められますが、社宅(賃貸)のほうは賃貸契約で1ヶ月以上前の縛りがあることが多いので、2週間後に出ていっても家賃は1ヶ月分払わないといけないと思いますし退去前の原状復帰の調査の日程調整も2週間だとちょっと難しいこともあるかもしれないので、その辺は管理会社に確認してください。 (原状復帰調査は勝手にしてもらうのも可能だけど、立ち会って一緒にチェックしないと好き勝手に多く見積もられる可能性があるし、調査に疑問があるならその場で一緒に確認しないと不服申し立ても難しくなるので、調査は立ち合うことを勧めます)
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