解決済み
財務省の偉い人たちは、公務員や大きい会社の給与明細書だけをイメージしていて、給与の控除明細を全て記載しているものと思っていたのです。例としては年末調整での所得税の還付と追加徴収への控除額記載です。 ところが、企業によってはすべての控除明細を示さない場合が相当あることが判って来て、慌てているのです。 法律的には健康保険法、厚生年金保険法、労働保険徴収法では計算書の発行が義務付けられていますが、それ以外の控除では給与明細書にその明細を示す義務が無いのです。総額表示でもいいのです。
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