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有給休暇の正しい考え方を教えてください。現在勤続年数も相まって年間で使える有給休暇は40日です。実際そのうちで使っている…

有給休暇の正しい考え方を教えてください。現在勤続年数も相まって年間で使える有給休暇は40日です。実際そのうちで使っている有給休暇数は法律が変わったこともあり5〜8日くらいでそのほとんどを捨てています。有給は使う権利があるといいつつ、使いにくい環境や周りがあまり使わないため使いずらく、有給休暇は率先して使うものでは無いと言う意見も聞きました。有給休暇の買い取りが法律で認められていないので使わなければ捨てるだけでどうにも損をしているように思います。 そこで他の会社ではどのように有給を使い、有給と言うものをどうとらえていますか?使わないのは仕方ないことですか?

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回答(6件)

  • ベストアンサー

    そもそも会社は、従業員の有給消化を想定した環境整備をするべきであって、有給の拒否や取得抑制は禁じられています。 有給は欠勤ではありません。もちろん、権利の濫用はダメです。(引き継ぎをしなかったり、直前に40日連続取得申請したり…など) でも、率先して有給を取るものではないと言う考え方も間違っていると思います。 また、有給を公休日に充てることも禁じられています。あくまで、従業員がリフレッシュする為のものですから、積極的に取得しないと、難しいでしょう。 ただ、あなたの職種や状況などが分かりませんから、なんとも言えませんが…。

  • 自分の会社は社長が「社員に与えられた権利だから自由に使って下さい」と言ってくれます。 そんな事情もあり、16日くらいは毎年使っています。多ければ20日使い時効消滅無しで翌年度を迎える形です。

  • 有給休暇は労働者の権利です。 そして権利は行使しない者には、その権利は保証されません。 使いにくい環境、周りがあまり使わないと言って権利を行使しなければそれまでです。 権利を行使しないのは自由ですが、それに合わせる必要はありません。

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  • 休めないなら、別にやすまなくていいです。経営トップは次のことに何の気にもかけてないからです。 新卒採用では法制化されてますが、中途向けにも勤務先の雇用環境数値開示がまもなく義務付けられます。勤続年数とか、月間残業時間数、採用3年内離職者数、年次有給休暇取得率といったものです。 別に開示したくなければ、しなくてもいいのですが、開示できないわけあり企業として、求職者にみむきもされず、数値のいい同業者に人材は流れ、そのあおりで人員補充がすすまず、休むにやすめず、お勤め先の事業継続は先行き暗いでしょう。

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