労基署は頼りになりますか？ 今回残業代やパワハラ相談したら 「調査するだけでパワハラの判断は出来ません。残業代も支給をお…

Question

労基署は頼りになりますか？
今回残業代やパワハラ相談したら
「調査するだけでパワハラの判断は出来ません。残業代も支給をお願いするだけです」
とあくまで「調査」の姿勢でした。 そんなもんでしょうか？

Answer 1

労基署自体は頼りになります。
ただしお友達でも労働者の味方でもないので、あくまで「法律に従い、公平に」という範囲でです。
自分の思い通りの結果にならないので＝頼りにならない税金泥棒、という判断をする人が多くいるので・・・

今回の場合、「まず最初の対応」としては、非常に正しい対応です。
労働基準監督署は「自分ではなにもせず、労働基準監督署の権威を利用し、動かして解決してもらう」といういわゆる”虎の威を借る狐”的なことを嫌がります。

「アドバイスくらいはあげるので、まず自分で対応してみなさい、そしてそれでもだめなら、その結果をしっかり教えてください。
”いつ、だれに、どのように言ったけど、こういう返答だった、対応だった”
それがわかってから、また相談してください」
というのが初回対応のセオリーです。

またそれが終えてからの対応であっても、「法律以上の対応」は出来ません。行政機関は民事は不介入ですので、「あなた個人のなにかを守る、取り戻す」という手伝いは一切しません。
あくまで、「法律を破っている会社に対して、是正や指導をする」のが法律内の役割です。

よって、まずはあなたが動き、それでも成果が無い場合は最終的には
①未払い残業代の件は「会社に対して、社員全体の未払い賃金に対して、注意指導をしてくれる（取り戻すのではない）。
②パワハラはそもそも民事であり労働基準法の管轄外なので、その話を持ってこれれても労働基準監督署にはどうにもできない（法律外の相談をあなたが持ち込んでいる）

となります。

Answer 2

パワハラかどうかを判定するのは最終的には裁判所の判断になりますから、労基署が「パワハラの判断は出来ません。」と言うのは当然のことです。労基署にその権限がないからです。
残業代未払なども、未払いが「あったかどうか」は調査し「是正勧告」してその報告を求めますが、実際に「何時間の未払いがあったか」までは調査し切れませんので(労使の言い分に相違があるのが常なので、詳細な調査をするには裁判しか無いのが現状)、労基署は、使用者側に「是正」をお願いするにとどまります。

要は、最終的に解決したいなら裁判しかない、と言うことになります。

Answer 3

役所が強制手段にいたるのは相当な違法行為だけです
例示ですが：刑事事件でも現行犯以外はやはり令状がいりますし、そのためには証拠がいります
同じように、まず相談段階ではお願い＝要請が初歩です
そこから、色々の証拠を固めて立ち入り検査を行い強制的な執行に入ります
だから、その証拠をしっかり持って話す、そのうえで労基が裏付けをとります

Answer 4

労働基準監督署に動いてもらうには、会社の違反を証明する必要があります。 そのため、会社の違反内容を示す資料を持参しましょう。 たとえば、残業代や給料未払いを証明するためには、給与明細書やタイムカード、日報、就業規則、雇用契約書などの資料が有効です。