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今春闘の結果を受けて地方公務員の人事委員会勧告では給与改定率も高くなると思います。給与改定を行うには議会で条例改正が必要…
今春闘の結果を受けて地方公務員の人事委員会勧告では給与改定率も高くなると思います。給与改定を行うには議会で条例改正が必要です。財政難の自治体で給与条例改正が議会で否決されたら当該自治体職員は法的に抗うことは不可能で泣き寝入りするしかないのでしょうか。しかし、地方公営企業や現業職員には民間企業同様に労働三法が適用されるので労働基準監督署に訴えることは可能でしょうか。
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回答（1件）
現業職員は監督署に行くことになるでしょう。 が、そもそも法律で定められた給与の決定方法に従って出た結論に違法性は皆無です。 監督署に何て話すんですか？笑
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