退職代行業者利用禁止を謳う企業が増えて来たようですがそんなの無効なのでは？ またそんな条項はブラック企業である自白に等…

Question

退職代行業者利用禁止を謳う企業が増えて来たようですがそんなの無効なのでは？
またそんな条項はブラック企業である自白に等しいのでは？
恥を知らないのですか？

Answer 1

無効です。

そもそも日本は自社の規定が法律より上にあるという勘違いをしている会社が多いのです。
以前転職時に外資のエージェントに世話になったことがあり、その際に「今の会社の規定では云々」というと、外国人のエージェントはニヤッと笑い「会社の規定より法律のほうが上ですよ」とこともなげに言いました。

Answer 2

無効です。
退職代行業者利用を禁止する法律がないため法的根拠のないただの戯言です。寧ろそれを行使すれば退職の自由を奪う事になるため違法です。もし就業規則に記載されていたとしても法的に効力がない物ですので無視すればいい事です。

「企業が禁止する理由」
退職代行業者は３つに分類する事が出来ます。
①弁護士資格を持たない業者
②弁護士資格を持つ業者
③労働組合(ユニオン)の業者

①に出来る事は退職希望者の意志を伝える事のみです。企業が応じないからと言って交渉に出れば違法となります。
②法的根拠を持って交渉する事が出来ます。例えば、退職希望者に対し給料未払い又は不当な待遇等があった場合には法律の効力を持って交渉する事が出来ます。これは弁護士資格を有する者しか出来ない事です。
③団体交渉権が認められていますので交渉する事が出来ます。企業がそれを拒否すれば違法となります。

企業は②③を毛嫌いし特に②は絶対に避けたい相手となります。

企業は退職希望者を口で言い包める事が出来ると考えています。そこに②③が代わりに出てくれば企業は不利になると考えます。

ブラックかどうかは判断基準がないため断定出来ません。言い包めようとする意図は見えなくも無いのでグレーと言った所でしょうか。
ただ企業としては退職希望者と話し合いの場を持ちたいと言う思いから退職代行業者利用を禁止しているのではないかと思います。

退職代行業者利用を禁止する企業が増える背景には、当然退職代行業者を利用する労働者が増えていると言う事です。それは労働者が企業と対峙するための法的知識を有していないからだと思います。
労働者は法律で守られていると言われてますが、法律を理解していなければ権利を主張する事は出来ません。労働者は法律に対し理解を深める必要があると思います。

Answer 3

その通り！

その際は、ネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！

ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる‼そして倍返しです。参考にこちらをご覧ください

https://youtu.be/ERzTtQb1iow

参考にこちらもご覧ください❗

https://youtu.be/RNUC6_aJ008

Answer 4

無効というか、意味がない主張ですね。