「財務諸表論第73回 第三問 11従業員賞与に関する事項」から質問です。（法廷実効税率は30%）

Question

「財務諸表論第73回 第三問 11従業員賞与に関する事項」から質問です。（法廷実効税率は30%）税効果会計の額（借 繰延税金資産/貸 法人税等調整額）はなぜ「当期末引当金24,700×30%」で算定するのですか？
（当期末引当金が24,700になるのは理解できます）

自分的には
「（当期末引当金-決算整理前残高試算表の引当金の額）×30%」で算定すると考えていました。
（前期末に繰延税金資産を計上していると思っていたため）
ですが答えを見ると、決算整理前残高試算表の引当金に税効果会計を適用していなかったみたいです。
全体の問題文を読んでもそんな意図は汲み取れませんでしたが、「決算整理前残高試算表の引当金に税効果会計を適用していない」というような指示はどこかに書いてあるのでしょうか？
それとも、そもそも私の考えが間違っているのでしょうか。

説明が下手で申し訳ないのですが、ご回答いただければ幸いです。

補足

この回の問題を見返すと、退職給付金の税効果会計においても前期末の分を考慮せず、当期末の退職給付金×30%で算定していました。
また、解答には「税務上の賞与引当金」「税務上の退職給付引当金」が0と書かれていました。
どこを見たら税務上の賞与引当金・退職給付引当金が0と判断できるのでしょうか…？

Answer 1

説明下手なのですが説明させていただきます。
税効果の引当金系は（当期末残高×税率）-（前期の繰延税金資産）で計算されます。
自分的には 「（当期末引当金-決算整理前残高試算表の引当金の額）×30%」で算定すると考えていました。
多分このように計算しないのは、前期と当期で税率が違う時があるからだと思います。
僕もこのミスをしていたのですが、先生から教わったのは繰延税金資産は差額補充法のように求めると教えられました。貸倒引当金の差額補充法みたいな。（伝われ！）
税務上の金額が0なのは、限度額が0だからだと思います。写真の文字は見えないけどそんな感じのことが書いてあると思います。
頑張ってください！毎日折れずにコツコツやれば受かります！