労務の問題で質問です。 私はある会社で海外のプロジェクトを任されている者です。 背景的には、長く勤め上げた親会社を定年し…

Question

労務の問題で質問です。
私はある会社で海外のプロジェクトを任されている者です。
背景的には、長く勤め上げた親会社を定年して、グループ会社に嘱託として再就職しながら，引き続き同じ仕事をやっています。元の親会社時代から、長くて携わっているそのプロジェクトでノウハウを1番持っているのは私です。

現在このプロジェクトの取引先であり、同じグループの団体である、ある財団と協業で任に当たっていますが、そこの責任者である事務局長が余りにも、無能の上、余りにも酷いわがままと甘え症であり、身勝手な要望や契約違反で、大きな負担や皺寄せを言ってきます。

詰まるところ、私一極にそのトラブルは降りかかって来ており，大きなストレスの中、二年間無理して我慢して仕事をやり遂げできました。

昨年のプロジェクトの期の途中で、余りにも目眩や、気持ち悪さがあるものだから、内科経由で精神科から「適応障害」の診断をされ、診断書を出され2ヶ月の完全休養と長期の投薬治療が必要かを言い渡されました。

当然、その診断書と事情説明を今の会社の社長に行い、2ヶ月の休みと療養をしたい旨申し出たのですが、聞き入れられません。ヨーロッパでの本番が2ヶ月後に迫っていたからです。

この仕事は私抜きでは成功しない事や、原因元である、相手側事務局長の無能さや身勝手さを、社長はどうしてもリアルに理解できず、その上この問題の大きさも理解できなかったのです。

何故なら、私の会社の社長自体が，このプロジェクトの価値や内容を理解していないのと同時に、その相手側事務局長は、私の会社の社長が親会社時代に、自分の可愛い部下であった事で心情的バイアスがその事務局長側に大きく掛かっていたからです。

何度も会議の時や社長室で、このプロジェクト現場の
、危うさや原因、直ぐに手を打たないと大失敗する恐れかまある事などを、口頭や文章で絶命して来ていました。
私の直接の上司も、その実態や酷さはわかっているものの、社長に忖度して私の味方や擁護をいつもの様にしてくれませんでした。

私は孤独になり、鬱状態も更に悪化した始末です。
幾度も説明をして，診断書を出してプロジェクトから下させて欲しい旨、懇願しました。

結果、社長は私に頭を下げ、「なんとか無理してこの仕事をやり遂げて欲しい。本来は診断書が出たら、私としては休ませなくてはいけないのは分かっているが、貴方がやらないと会社が困る」との事で、無理やりここ仕事を最後までやらされました。

結果、様々なトラブルを回避して、成功裡に昨年のこのプロジェクトは終わったのですが，私の心身への負担は相当で今も体調の悪さはつづいています。

明らかに、一連のトラブルが相手側の責任者の問題に起因する事が、プロジェクトの本番を通じて関わった多くの人間の証言や、現場の結果で証明されたのにも関わらず、その事務局長を更迭する事も出来ず、今年もスタートする状況です。

わたしはもう、その事務局長には健康上でも付き合えないと言っているのですが、会社は私に引き続きやらせようと考えています。

既に診断書が出たのにも関わらず、無理に本番に海外に長く行かせた事。2ヶ月の療養をさせなかった事。元々大きなストレスの原因は、相手側責任者の無理難題と無責任さ。それを擁護したうちの社長のバイアスの掛かった、忖度により、私のストレスの実態が理解されなかった事が原因だと思っています。

私としては，なんとかこの事を公にして、その財団の事務局長を辞めて貰い、責任をとって貰いたいと考えます。
人事の実権は親会社の役員及び親会社の社長にあります。うちの社長は親会社に相談はしている様ですが、親会社の担当者は、その事務局長の実態を知りませんし、親会社の社長直下のプロジェクトのため、本社の周りも忖度して、首に鈴を付けられないのだと思います、

グループのコンプライアンス委員会相談窓口、弁護士、相手側事務局長に対しては、契約違反や、下請法違反を根拠に公正取引委員会等等、訴える先はあるのですが、何処に先に相談したら良いのか判断できません。

私も未だ会社員です。給料はまだ貰いたいです。
どなたか良いアドバイスをお願いいたします。

Answer 1

お辛いお気持ち、お察し致します。
＞グループのコンプライアンス委員会相談窓口、弁護士
まずはグループ内に相談窓口があるならばそこでしょうね。
恐らくグループ内規定で相談者・通報者は保護されるでしょう。
グループ内での自浄作用を働かさなければ、会社は変わりませんから。

弁護士はあなたが会社側を何らかの形で訴える等の場合か、
単に相談するだけかによって立ち位置が変わってきますね。
私がいた企業グループでは契約した社外弁護士に誰でも電話などで
相談・通報できる仕組にしていましたが。。

下請法に関しては資本金と取引区分の2要件で適用の可否が決まり、
グループ内企業間でも適用がありますが、これは通報しても
公取側では指導はするでしょうが、実質的に問題としません。
何故ならば所詮は「同一企業内の問題」だからです。
相手がグループ外ならば当然適用となります。

＜下請取引適正化推進講習会テキスト（令和5年11月）より抜粋＞
Ｑ３： 親子会社間や兄弟会社の取引にも、本法が適用されるか。
Ａ： 親子会社間等の取引であっても本法の適用が除外されるものではないが、親会社と当該親会社が総株主の議決権の50％超を所有する子会社との取引や、同一の親会社がいずれも総株主の議決権の 50％超を所有している子会社間の取引など、実質的に同一会社内での取引とみられる場合は、従前から、運用上問題としていない。

その他の相談先としては、あまり知られていませんが、
労働基準監督署内にある「総合労働相談コーナー」が昔からあります。
厚生労働省：総合労働相談コーナーのご案内
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

「グループ内コンプライアンス委員会相談窓口」が本筋とは思いますが、
その前に上記コーナーでどのような違反が該当するのかを確かめるのもまずは一策かとは思います。
尚、下請法違反・労働基準法違反であったとしても罰せられるのは
会社の代表者ですから、あなたがお望みの「事務局長」にまで波及するかどうかは、あくまでもグループ内の問題でしょうね。

ご参考まで。
私は3年前に現役引退しましたが、現役時はグループ企業内の経営管理部で
様々担当していました。
ストレスが一番よくありませんね。
お体おだいじに。