解決済み
労働者の「同一労働同一賃金のガイドライン」に関わる質問です。 よろしくお願いします。正規・非正規の不合理な待遇差の是正は、多様な働き方を可能にし、労働生産性の向上を図る国家の重要施策です。 「契約条件だから仕方がない」と考えるのではなく、待遇の差に疑問があれば、会社に説明を求めることが可能です。会社は説明を拒むことはできません。会社の説明に納得がいかないなら、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に相談する事が出来ます。 労働局は、会社の対応に問題があれば報告を求めたり、助言や指導、勧告したりできます。このような援助で解決できる場合も多いでしょう。なお、社員が労働局に相談したことを理由に、会社が解雇その他の不利益な処分をするのは禁止されています。 そして、最終的には民事上の損害賠償請求も可能であることも明確にされています。 このような点も含めて、あきらめずに行動しましょう。 と説明があります。 そこで、質問です。 この民事上の損害賠償とは、具体的にどのような内容でしょうか?
33閲覧
損害賠償とは、相手の不法行為によって損害を受けた場合に、受けた損害に応じて、相手に補償を求めることができる制度で、一般には「お金をよこせ」ということになります。 たとえば、同じ業務・同じ責任範囲の業務を行っていて、非正規だけ、勤続年数や年齢による合理的・常識的と考えられる金額差を超えて、不当に賃金が安い、という場合、その差額を損害賠償として請求できます。
なるほど:1
ありがとう:1
< 質問に関する求人 >
労働局(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る