退職したパワハラ加害者が、被害者に対して名誉毀損で訴える準備をしています。 会社として被害者のためにできること…

Question

退職したパワハラ加害者が、被害者に対して名誉毀損で訴える準備をしています。

会社として被害者のためにできることはありますでしょうか？50代後半の店長が、30代前半の主任を怒鳴りつけるパワハラ事案がありました。
主任についても、不注意から数十万円単位の損害を出すなどの落ち度があったため、減給や降格はせず、戒告処分としました。
また、店長の目付け役として、再雇用のOBを配置。
主任もこの処分に納得をしていましたら。

しかし、店長はこの処分に納得がいかなかったらしく、自己都合退職。
戒告処分であったため、退職金にも影響せず、2000万円近い額を受け取り辞めていきました。

同僚に対して「金と時間はあるから、主任を訴えてやる。負けるかもしれないが、このままでは引き下がれない。」などと言っているとのこと。
会社には長年の恩があると感じているらしく、怒りの矛先が主任へ向かっています。

補足

皆さま、回答ありがとうございます。

何に対して名誉毀損と言っているのかというと、被害者がLINEや社内メールで「店長を懲らしめてやった」「パワハラジジイ」などと呼んでいた事についてのようです
店長に同情する社員が、スクリーンショットを提供したようです。

それを見て腹を立てた店長が、謝罪と慰謝料を求めて内容証明郵便を送ったようです。
誠意ある回答がない場合は裁判を起こすとの文言があり、被害者が会社に泣きついてきた状況です。

会社からは、脅迫だと感じているなら自分で警察に行く、会社の顧問弁護士へ相談することをすすめましたが、「なんで被害者がそこまでしないといけないのか？」と詰めよられている状況です。

発端の事案は、主任が度重なるミスにより損害が発生し「やる気ないなら辞めろ！」と数回怒鳴ったという内容です。

主任のミスについては、就業規則に則り減給に、店長は給与や退職金に影響の無い戒告にしていました。

処分に納得していた主任でしたが、内容証明郵便が送られて以降、人事部に対して「処分が甘かったんじゃないか？退職金を没収した方がいいんじゃないか？」などと詰めよっている状況です。

Answer 1

会社の顧問弁護士に相談させ、まず名誉毀損などにはならないことを説明させましょう。

Answer 2

もし単に業務上で一度怒鳴りつけだけであれば、会社が被害者としている人物が負ける可能性はあります。

会社が加害者としている人物が名誉毀損の証拠を持って来た場合、反証出来なければ負けます。

会社としては、顧問弁護士を紹介する程度でしょう。

Answer 3

会社が弁護士を紹介してあげるか費用
負担してあげるかですが
会社がパワハラ認定していることが
確たる証拠になりますので加害者が
負けますね。

Answer 4

特にない。