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介護職員の月額の賃金が6000円アップする。 これについてどう思いますか? 介護分野に人が集まりますか? …

介護職員の月額の賃金が6000円アップする。 これについてどう思いますか? 介護分野に人が集まりますか? ↓ 介護職員の賃金 2024年2月から月6000円引き上げ「非常識だ」辛坊治郎が苦言 11/7(火) 18:50配信 ニッポン放送 キャスターの辛坊治郎が11月7日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送 「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。 介護職員と看護補助者の賃金が2024年2月から月額6000円引き上げられる ことを巡り、「物価上昇率に見合わず非常識だ」と苦言を呈した。 政府与党は6日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を2024年度から 引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。 報酬改定が実施されるまでは、2024年2月から介護職員と看護補助者の賃金 について月額6000円引き上げる措置を行う。 民間企業を中心に賃上げが進む中、人材の流出が続いている介護分野と他の産業 との間で開いた待遇の差を埋める狙いがある。 辛坊)3年前からの物価上昇率は、当てにならない政府の統計でもおそらく 6%以上、実感でいうと10%以上のはずです。 そうすると、例えば3年前の賃金が仮に月額30万円だった人が今、同じ水準の 生活をするためには、月額6000円の引き上げではとても足りません。 月額6000円の引き上げは、しないよりはましには違いないですが、それで 介護職の人材流出が止まるかというと、全くそんなことはないと思いますよ。 そもそも、お金の価値が落ちている原因は、政府・日銀の政策によって、 わざと物価を上げてきたためです。 そう考えると、意図的に物価を上昇させてきた結果、3年ごとの介護職の報酬改定 で月額6000円しか引き上げないというのは、物価上昇率に見合わず非常識だと、 私は思います。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b1f5e55eac0c75bf18f82816a154f77523ef556d 介護職員の離職防げるか 介護報酬 2024年度から引き上げへ 改定までは月6000円賃上げ 11/7(火) 12:02配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系) 政府与党は、介護職員の仕事離れに歯止めをかけるため、介護報酬を引き上げる 調整に入った。 また、改定が行われるまでは、報酬を月6000円引き上げる方向。 政府与党は、3年ごとに見直される介護報酬について、2024年度から引き上げ、 プラス改定とする方向で調整に入った。 また、報酬の引き上げの決定に先立ち、2024年2月から、介護職員と看護補助の 職員の賃金を月額6000円引き上げ、補正予算案に関連予算を盛り込む方向で調整に 入った。 介護分野では、賃金が低いことによる離職があとを絶たず、待遇を改善し、 「介護職離れ」に歯止めをかける狙い。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ea078ad6bb83434fd8058b828d0cbc3a69a194a2

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回答(7件)

  • ベストアンサー

    賃金上げた所で、流出は止まらないでしょう。 賃金より、問題は人員配置基準。 基準を満たせば良い…と、最低限の人員で配置する事で、事業所は人件費を抑える事が出来るが… 自宅で、1人の親を介護する限界が来て施設に預ける… 施設では、何十人もの高齢者を1人で見る。 転倒事故が起きて当たり前。 当たり前だけど、家族に非難され訴えられる。 認知症利用者の暴言、暴力に耐え、自身は怪我をしても責任能力が無い相手を訴えても意味が無い。 夜勤者は、少人数で精神的肉体的に疲弊して、業務が終わらなければ定時に帰る事も出来ない。 人手不足で新人を雇っても、最低限の人員では新人教育にも手が回らず、放置される新人。 早く独り立ちして欲しいと、短期間での完璧な仕事を求められる。 ミスは責められる。 こんな環境と知らず、介護職に就いた人は、精神を病んで辞めていく。 給料…? 先ずはそこじゃない。

  • まったく不十分ですね。 介護職などの給与を大幅に引き上げることは結果として他の職業の賃金を来あげたり、企業の様々な職業の機械化などの研究開発を促進することになるので、もっと積極的に行われるべきですね。 この20年、日本の政治は「社会保障費は上がると将来予測される事態」に対し「緊縮してお金を使わない & 社会保障削減」という「最もやってはいけない恐るべき対応」を選択して来ました。 例えば、来年確実に来客が2倍になるラーメン店があったなら、ラーメン店はそのために「設備を充実させ、人手を揃え、食材を仕入れる」という「投資の強化」を行います。やるべき対応はこれと基本的な構図は同じです。 しかし日本政府は、来客が2倍になりそうだから、「できるだけ金を使わないようにしましょう」「できるだけ客を減らしましょう」「人件費を削減してサービスを最小化しましょう」ということをやって来たのです。 これでは「投資は拡大しない」「生産能力は向上しない」「困る多くの人が発生する」という事態になるだけです。 これらは「財政破綻妄想に基づく緊縮財政&構造改革」という経済失政により齎されている大惨事なのです。 一刻も早く経済政策を転換して積極財政で投資拡大を行い、正しい経済対策を行わなくてはならないのが日本です。 資本主義の国では何か新しいことをしたり、この先予見される事態にはまず最初に必要とされるものは投資です。そして少子高齢化という問題は公的需要であり、この公的需要を拡大させることは、結果として企業の生産や利益が拡大するものであり、税収を拡大することにもなるものでもあります。

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  • それより、資格や継続年数で収入が莫大に上がるようにしてほしい。 あと、教育の方の補助と自分が介護される側になった際の優遇とか。

  • 個人的には、仕事の特殊性と賃金はパラレルするものだと思っています。 介護に携わる方々の仕事を詳しくは知らないのですが、なんとなく3Kかなくらいには認知しています。ここが1番大事なところ。 世の中には他に3Kと呼ばれる仕事が沢山ありますが、その中から特殊性や専門性がない仕事を抜くと指折り数えるくらいしか残らないんじゃないかと。 大まかに言えば、人を扱う仕事であっても結局は医療と直結していて、医療の現場は医師をはじめとした資格者がその資格の特殊性を発揮するから。 数ある介護施設の中でも、看護師を常駐させないとできないサービスが存在することが、これを証明していると思います。 結果的に入口が広くて入りやすいってことは、出口が広いから出やすいってことに繋がるため介護分野の質が上がらないのでは? 社会的地位の他で言えばここに低賃金の理由があると思います。

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