退職代行を利用し、損害賠償の可能性について

Question

退職代行を利用し、損害賠償の可能性について私は先日18日に、退職代行を利用しました。本来なら自分から申し出るつもりでしたが、その職場で働いたことで元からあった精神疾患悪化・新たな診断名ついたほど精神状態悪化からです。理由は大きくいうと、ほぼ毎日自宅で持ち越し残業、看護師管理者や総括責任者、同僚にメンタルボロボロにされてきたためです。
その職場は、訪問看護ステーションで管理者や私含め、常勤含め3人とあとはパートさん3人で、ギリギリな状況です。
月が浅いのでまだ有給もないですが、こんな精神状態悪化してまでボロボロに崩れてまで1日も働けないと思い、退職代行依頼をして意を伝え、代行会社規定の退職書類一式を送付しました。
代行会社を介して、職場から連絡受けたのはあと数週いれば荒げることはしないから、そうでないと損害賠償請求すると言われました(看護師管理者、総括責任者より)。
ですが、私はもう1日もだめな状態で、証明として心療内科からの診断書も、退職書類を送った翌日に送りました。有給ないですが、ネットで調べると、無期雇用でも民法618条でやむを得ない事由だと即日退職可能であると知りました。書類送付後は、まだ、会社からの反応はありません。
因みに、訪問看護ステーションを含めた代表取締役がおり、会社自体の退職から、書類は代表取締役に送ってます。
代表取締役は「X(旧:Twitter)」をやっていて、はじめは仕方ないと思ったが(退職代行なんて)不誠実で、残された社員がかわいそうだから、私に対して大人の喧嘩を…みたいなニュアンスの、非常に強い怒りを投稿されていました。
いよいよ損害賠償されるのか？と不安しかありませんが、残された社員がかわいそうなのは代表の上辺の思いで、常勤2人になるのは訪問看護ステーションの経営が回らなくなるからで経営危機からあと数週いてくれれば、など脅されてるのか？とも思います。直行直帰の配慮をするからと、さらに引き止めもされましたが、直行直帰させてもらっても、あと数週いたとしても、私の精神疾患がよくなるわけでなく、ボロボロにした管理者、責任者、同僚が変わるわけでも環境が変わるわけでもありません。
ネットでも調べ、心療内科でも言われましたが、人手不足で損害賠償といって引き止めること・人手不足は雇用、採用やマネジメントがうまくいっていない「会社の責任」とのことでした。
残された社員がギリギリになっても、私が1人いなくなっただけでの、金額に換算できる損害は与えてません。

以上のような状況で、私は損害賠償される可能性は高いでしょうか。

Answer 1

私ならそんなの言われたら「あの訪問看護ステーションはやめると損害賠償してくるような会社だよ！」と言いふらすよ？
ただ、証拠ないとしらをきられる。

現時点で証拠ないなら、こちらから電話して損害賠償云々の証拠集めたら？(笑)

おとなしくてオドオドするとなめられるよ？
前、どっかの病院でもおとなしい人が仕事のミスで金巻き上げてた病院のニュースあったよ！

私なら証拠あれば逆にネットに書き込んで事を荒立てるけどな。
会社の人見てるの知ってたけど、平気でやめた会社の退職云々のもめごと、一切伏せ字にすることもなく、自身のブログに書いたよ？
脅しのメールコピペして公表してやってよ？

書き込み削除しろ！のメール電話あったけどね。
結局、削除する代わりに有給全部消化認めさせたけどね
実際はあちこちの掲示板に書き込みしてて、削除したのは自分のブログだけなんだけどね(笑)

で、自分のこと棚にあげて、私だけを性格悪い扱い(笑)
会社としては、早く騒ぎを終息させたい。けど、私に謝罪したくないから、私だけを性格悪い扱い(笑)
性格悪いのはお互い様でしょ？って思ったけどね

証拠あって、脅迫とかなら弁護士にたのめば逆にこちらが合法的に金を巻き上げられるよ？
私はそこまではしなくて、ブログに書き込んで騒ぎ立てただけだけどね。 余計なことは書かず、事実だけかくように。
ユッキーナみたいに脅すとこちらが加害者になるからね。

Answer 2

>私は損害賠償される可能性は高いでしょうか。

全くありません。
退職代行業者が会社に退職届を出した時点で退職は受理されます。

また、貴方様は会社に何の損害も与えていません。
職場で退職者が出てもそれによる損害は全て会社の管理によるものです。
したがって、会社は貴方様に侵害賠償を求める権利はありません。
労基法を全く知らない素人が退職者を脅す時に使う常套句です。

Answer 3

ゼロです。

時間的損害すら出ない状況で、根も葉もない根拠も無く「損害賠償請求するぞ！」は脅し行為につき犯罪に当たります。

Answer 4

損害賠償される可能性はゼロ％です。只の脅しです。人手不足やそれに起因する損害は辞める人の責任ではなく人員を補填できない会社側の怠慢・責任です。社員を脅すような企業はやめて正解です。