中小企業の総務担当者です。先日、配送担当の従業員ＡとＢが些細な事から口論し、ＡがＢに殴りかかり全治２

Question

中小企業の総務担当者です。先日、配送担当の従業員ＡとＢが些細な事から口論し、ＡがＢに殴りかかり全治２中小企業の総務担当者です。先日、配送担当の従業員ＡとＢが些細な事から口論し、ＡがＢに殴りかかり全治２週間の怪我を負わせました。会社としては「就業規則」に基づき、傷害を理由としてＡを翌日付で懲戒解雇しました。Ａ・Ｂに対しては、治療費・休業補償・慰謝料の話し合いを持つよう勧告しましたが、不調に終わっています。その後Ｂは警察に被害届を出し、Ａは事情聴取を受けています。上記の話し合いも遅々として進まず、警察も民事不介入の為、調停は行なわない姿勢です。被害者Ｂの為に加害者Ａの給与を押さえ、治療費や休業補償等に充当することは、適切な行為なのでしょうか？この事例の対処方法は？ご教示願います。

Answer 1

それを会社がやっちゃダメでしょ。
裁判所からの令状があって初めてやることですよ。

Answer 2

なぜ第三者に過ぎない会社が、わざわざそんな違法行為(労働基準法第24条違反)をするのですか？

Answer 3

ＡとＢとの間の問題は、両者間の話し合いか訴訟によって決着を付けるべき問題であり、会社が口を出すべき問題ではありません。
Ｂが債務名義を獲得し、裁判所の手続きで差し押さえをしたわけでも無いのに、会社の判断でＡに対し支払うべき給与を勝手に差し押さえ、Ｂの治療費や休業補償等に充当することは、Ａに対する不法行為であり、労働基準法違反で会社の担当者が処罰されるおそれもあります。