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労務について質問です。来年2024年問題等、様々な場面で使用者にとっても労働者にとっても働き方を意識する時代が来ると思うのですが、直近3〜5年間で、いち社会人が知っておくと良い労働問題は何かありますでしょうか。 ざっくりした質問で申し訳ないですが、よろしくお願いいたします。
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24年問題の原因もそうですが、今の日本の多くの問題は「少子高齢化」です。これについて、日本国民の一人一人が、自分はこれに対してどう考えるのか、どう行動するのかを考えないと、他人任せにしておいてはやがて日本は消えゆくと思います。
個人的には労働問題は今も昔も賃金問題だと思っています。 直近3~5年ですと2024年問題はこと運送業の問題なのでとりあえず置いておくとして、どちらかというとロシアウクライナ問題が長期化している事、それに伴う物価上昇などの方が影響は大きく、とすると会社も売り上げ、利益が減ってくるという事になります。 まだ利益が出ているならば良いのですが、赤字になったりしたら今度は雇用の問題にもなり得ます。 例えば早期退職を促す退職勧奨。 じゃあ退職勧奨を断ったらどうなるのか?僻地に飛ばされて事実上自己退職せざるを得ない状況に追い込まれないか?不当な減給はされていないか?など、雇用と給与に関する問題は今後多々出てくるものと思います。 会社側のどういう行動が合法で、どういう行動が違法なのか。 労働者としてどういう主張は合法で、どういう主張は合法では無いのか? など、労使各々の持つ権利は勉強しておくべきと思います。
ざっくりとズバリ言うと、倒産、リストラ、解雇に関する労働問題だと思います。 いち社会人が知っておくと良い知識は、転職だけではなく、 ・会社との争い方。 ・失業保険の手続き。 ・健康保険の手続き、保険料の支払い。 ・年金の手続き、保険料の支払い。 などがあると思います。 特にサラリーマンは、会社が全てやってくれていたので、退職後に病気になって困ったり、老後に年金未納期間があって周囲よりも年金が少なかったりしています。 とは言っても、勉強や調査は、必要に迫られないとやらないので、普段から意識して、心の準備をしておくと良いと思います。 知恵袋では「会社との争い方」ばかりで、「裁判で会社をやっつけろ!」が多いのですが、殆んど役に立たないと思います。 なお、解雇される労働者ではなく、出世して解雇する側になる場合には、労働者に指導できるレベルまで知識が必要だと考えます。
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