業として代理人になれるのは弁護士のみです。それ以外は違法ですから、ほとんどの退職代行は違法です。「弁護士の指導を受けています」とか「法律事務所と提携しています」でもダメ。法律事務所が経営している退職代行も違法であって、あくまで弁護士個人です。業としてでなければ、あなたのご家族やお知り合いが今回に限って代理人になることは大丈夫。 違法業者の多くは反社会的連中がやっています。 社外労組を標榜している業者もありますが、社外労組なら加入している組合員に対し勤務先が不当な動きをした時に、組合員と一緒になって団体交渉をする権利はありますが、 ◎以前から組合員(組合員としての費用を支払い続けてきた実績が必要です。)になっていること ◎勤務先にそのことを伝えてあること。 ◎勤務先にユニオンショップ制の労働組合が無いこと が必須です。いわんや組合員でもない人の代理人として交渉することは、完全に違法です。労組の仮面をかぶった違法組織であるとして訴えたら、その労組の主な人が逮捕されるレベルです。 違法な退職代行業者を利用して、勤務先がきちんと争う姿勢をとるなら、非合法の行為の首謀者はあなた。実行犯が退職代行業者となります。 どうしても御自身で退職を言い出せないのであれば、弁護士に依頼するか、内容証明、配達証明付の文書で通告して下さい。文書は、ひな形が知られていますし、司法書士に依頼してもOKです。内容証明、配達証明は、郵便局でやってくれます。 正式の文書ですから、その文書が配達されてから、就業規則や雇用契約に定めた所定の期間の後に退職できます。
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