小さな会社を経営しています。いままでは残業代金はきちんとしはらっていました。最近定時よりも早く終業してしまった場合が多く…

Question

小さな会社を経営しています。いままでは残業代金はきちんとしはらっていました。最近定時よりも早く終業してしまった場合が多く、残業がある日もございます。残業と相殺することは法律上可能でしょうか

Answer 1

私もそれはできないと記憶していましたので、暇でも定時まで働いてもらったほうがいいと思います。

ただ、残業代の相殺としては、代休制度もあります。

http://www.kisoku.jp/z/daikyu.html

ただし、残業をした時には、割り増しがあります（基本給（時給）の１．２５倍）。代休で相殺しても、割り増し分（０．２５倍部分）は支払わなければなりません。

この方法は、公務員でも取り入れられていますので、違法ではないはずです。

また、あまりにも不規則（忙しい時期と暇な時期が1ヶ月の間に定期的に出る）のであれば、フレックスタイムを導入するのも一つの手かと思います。そうしますと、一日8時間にとらわれずに、1ヶ月または1週間の就業時間（週であれば４０時間以内）を設けて、その時間以内であればOKというものです。

いずれにしても、就業規則にもりこんだり、36協定などさまざまな手続き・届出が必要です。面倒でも、残業をさせている以上、３６協定は作らなければならないものです。今回を機にぜひ作成なさってくださいね＾＾

36協定について
http://labor.tank.jp/sanrokukyoutei.html

Answer 2

100％質問者さんの想像とは違いますが
賃金規定で可能であればこうすることは可能です。
（変形労働時間制をとっていない場合）

代休時間扱いで処理するのです。

たとえば
1.月曜日に残業を３時間行なった
2.火曜日に、仕事が無いので、代休時間制度を利用して
２時間早帰りした。

給与計算上は
1.月曜日の分 割増率が２５％として 時間給の125％分を払う
2.火曜日の分 代休として2時間分100％部分の減額を行なう

結果的には
賃金100％の部分 1時間
割増賃金25％の部分 3時間
を払えば、賃金上は問題ありません。
代休ですので、業務命令による代休処理が可能です。

きちんと管理すれば、残業割り増し部分は払わないといけませんが
割り増し以外の賃金100％部分は、0にすることも可能です。

労働基準局に確認のうえ、勤務先では実行しています。
変形労働時間制を取っていますが、1日の所定内労働は
8時間と勤務先ではしているため、それ以上の業務は必ず
時間外労働扱いとなりますので、こうした管理をしています。

8時間の残業を集めて、1日代休を取らせる調整も行なっています。

回答者さんの中には、休業補償と絡んで回答されている方が見えますが
代休であれば、休業補償はまったく関係がありません。

ただし、代休ですので、来週忙しいから、今週早く帰ってくれというのは
認められません。
その場合には、休業となってしまいますので、注意してください。

Answer 3

そんな事はできませんよ。
私は大企業の会長なんですが、魅力のない会社はいくら大不況といえ、社員に逃げられます。

Answer 4

1つの賃金締め切り期間に早退と残業がある場合において、計算上、早退の減額と残業賃とを差し引きすることは可能です※。
しかし、使用者が早上がりを命じたのなら、それは逆に休業手当の対象になることであって、賃金の減額は認められません。

※支給額の計算上、金額の差し引きが認められるだけであって、時間数の精算が許されるわけではない。