解決済み
今年中に退職しようとしているのですが、その場合自分で確定申告をする必要はありますか? また、退職後にやらなきゃいけないこと、退職後に払わなくてはいけないお金があったら教えてください。よろしくお願いします。
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払い過ぎた税金があるなら、確定申告をすれば還付されます。 来年になれば、令和5年分のサイトがアップされるので、源泉徴収票の内容を入力すれば良い。 https://www.e-tax.nta.go.jp/kojin.html 「確定申告書等の作成はこちら」から「作成開始」→「提出方法を選ぶ」→同意して次へ「令和5年分の申告(所得税)」→ここで所得金額や所得控除等を入力する。 社保は前の回答のとおり。 住民税は6~12月の間の退職では、特別徴収税額の未納分について、次のいずれかの方法を選択することができます。 ・本人が自分で納付する(普通徴収) ・転職先に特別徴収税額を引き継ぐ(転職が決まっていれば) ・最後の給与から差し引く 退職が来年1月以降になった場合は、前々年の所得に対する住民税を納付する必要があるので、この時期のどの日に退職しても、退職時に一括で前々年分の住民税が給与から天引きされます。
確定申告は税務署にするのです。 「税」務署です。 納税が必要なら確定申告は必要というか必須です。 納税する必要が無いなら確定申告をしなくても問題は無いです。 確定申告署ではないのです。 でも、一般的に会社の給料からは多めに所得税が徴収されてる筈で、確定申告で払い過ぎになった所得税が還付になります。 昨年までの年末調整後に還付は有った筈ですが。 退職後にする必要が有るのは、退職後にすぐ再就職ならする事は無いです。 再就職が先になるとか起業するなら、今までの健康保険証の発行元から被保険者所喪失証明が送られてくるので、その書類と身分証明で自治体で国保加入の手続きです。 後日、書類が届いて国保料の納付です。 同じ窓口か隣の窓口で国民年金の手続きも可能です。 国保加入では無く、今の健康保険の任意継続加入も可能です。 自分が手続する必要が有るのか、現勤務先が手続するかは勤務先次第です。 退職時に住民税の残額の一括徴収を選択しなかったら、後日、自治体から書類が届いて個人で納付です。
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