育児休暇を取ると、解雇されるのが今流行ってるって聞いたんですけど、本当ですか？(男性でも女性でも) 育児休暇を理由に解…

Question

育児休暇を取ると、解雇されるのが今流行ってるって聞いたんですけど、本当ですか？(男性でも女性でも)
育児休暇を理由に解雇って、法律違反じゃないんですか？
もし、解雇された場合、訴えることは出来ますか？
うちは、主人が育児休暇考え中でしたが、これを聞いて不安になりました。

Answer 1

育児休暇を理由とした解雇は違法ですが別の理由を見つけて解雇しているわけですよね。零細企業の場合、病休で解雇なんていうこともよくあります。だから公務員や大企業に皆が就職したがるわけです。

雇用悪化のもと、育児・出産休業をとると解雇される「育休切り」「産休切り」が急増している問題を取り上げました。

産前産後とその直後の３０日は「解雇できない」と労働基準法１９条で厳密な罰則規定があります。高橋氏は、妊娠を告げた時点で多くの労働者が解雇を告げられていると指摘。過重な労働で切迫流産しそうになり、退職に追い込まれた労働者の例を示しながら、「解雇制限期間の前も含め、労基法の及ぶ範囲を見直すべきではないか」と質問しました。

舛添要一厚労相は、「個々のケースをどう救済していくか、ＩＬＯ（国際労働機関）条約その他の精神にのっとって検討していきたい」と答えました。

高橋氏は、「育休切り」などが横行する背景には、「女性の２人に１人は非正規雇用という働き方がある」として、政府の認識を問いました。厚労省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長は、「雇用情勢の悪化のなか、非常に弱い立場の方から解雇されやすい。非正規の人たちに問題がより強くでる」と述べました。

また高橋氏は、公務の非常勤労働者には、育児休業の取得資格がないことを指摘。通算で５年を超えて働く「公務パート」が看護師で７割、保育士で６割を超えるなどの実態を示し、地方公務員の介護休業や看護休暇は、民間を対象とする育児・介護休業法にのっとって実施されていることからも「同じ仕事をしている非常勤労働者が適用除外になるのはおかしい」とただしました。舛添厚労相は、この問題は、国会として「党派を超えての課題として取り組んでいきたい」とこたえました。