公務員、会社員、士業、個人事業主、オーナー経営者、地主と職業を大雑把に６分類すると、平均所得が一番多いのはオーナー経営者…

Question

公務員、会社員、士業、個人事業主、オーナー経営者、地主と職業を大雑把に６分類すると、平均所得が一番多いのはオーナー経営者でしょうが、それ以降の順位はどうなりますか。

Answer 1

これはピンキリなので、6分類中の平均と言っても難しい気がします。
公務員を例にすると、
地方公務員の警察官30代前半→600～700万円
これも公安職か一般職か地方か国家公務員かで異なります。
公務員の利点→毎年確実に昇給、リストラなし、離職率が低い、休みが多く有給はほぼ消化、退職金や老後の年金は高水準

会社員の場合、30代の平均年収は560万円と公表されていますが、大企業の場合だと更に平均よりも数百万円くらい高くなりますし、役職によっても異なってきます。
会社員の利点→公務員と大差ないが、公務員ほど有給消化にハードルあり、中小だとリストラがあり得る、ブラックだと離職率が高い、退職金はあるがバラバラ、一応厚生年金ではあるが公務員ほどの年金は見込めない。

士業の場合、本当のサムライ資格と呼べる弁護士や公認会計士なのか、誰でも簡単に取得できる士業資格である行政書士や社労士なのか、などでも全く異なります。
士業の利点→自分の努力次第で公務員や会社員よりも高収入を得られるが安定はせず、老後の保障も弱い。但し、定年なし。

個人事業主は上記に比べてリスクが高過ぎるためギャンブル的要素を含みますので、一時的に高収入を得られたとしても、翌年には首を吊っている可能性すらあり、本質的な数字を弾き出すのは難しいです。
個人事業主の利点→あの手この手で経費にできる(できていたが、インボイス制度が・・)、とにかく色々自由だが、収入面や安定性を考慮すると不安が大きく、老後は考えたら負け。

地主の場合、都市圏か地方圏なのか、需給関係によっても大きく左右され、意外と経費も掛かるため仮に全体の平均を弾き出しても、実態を反映しないものとなりうります。
地主の利点→不労所得こそ最大の利点であるが、様々な潜在的リスクも大きいため、決して甘くない。

単に、平均所得のみを求めるのか、長期的な視点から安定的に平均所得を求めるのか、などの事情により大きく異なってきますし、何より、幅が広く奥が深いため全体の平均は実態にそぐわない気がします。