昨今言われているのは、リモートワークが特権化しているとの指摘です。 リモートワークできるのはホワイトカラーだけで、店舗や工場で働くブルーカラーはコロナ禍の中でも出社を強いられてきました。 つまり、知的生産階級のみに与えられる特権を認めないという考え方からリモートワークは良くないとの主張があります。 ではなぜ日本ではそのような議論が起きないかですが、それは日本とアメリカの雇用制度の違いによるものと思われます。 アメリカはジョブ型雇用なのでホワイトカラーとブルーカラーは採用した時点で明確に分離され、その間における人的交流は存在しません。 一方日本はメンバーシップ型雇用が一般的なので社内で別の部門への異動やローテーションがあるため、ホワイトカラーとブルーカラーの間に大きな壁は存在せず、あるとしたら大企業と中小企業の壁や正社員と非正規社員の壁など、同じ会社の社員間での壁はあまり無いので特権化しにくい構造です。 そのため、大企業の正社員の間でリモートワークが定着し、非正規や中小企業は縮小するなど、アメリカとは違う構図になっています。
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アメリカ企業における従業案の立場って「金で雇った金儲けの道具」なんですよ。 だから会社が管理できて、少しでも生産性が上がりそうなら何でもやらせようとる傾向が強いです。 テスラみたいなハードワークを受け入れないと解雇される企業も普通にあるし、日本のような労働者が守られていて働きやすい条件を整備しようなんて考えは持ってないんです。 それとアメリカの場合は日本のような人手不足は起きてないから、労働者より企業が強いのもあると思います。
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