退職金は、労働基準法で決まっているわけでなく、会社の裁量で、出すところもあるし、出さないところもあります。 また、出す場合も、独自に引き当てをして出すところもありますし、国の厚生年金基金や、確定給付年金や拠出年金を活用するところもあります。 401Kというのは、1980年代、アメリカで導入された企業年金制度で、従業員が給料の一定割合を年金として積み立てて運用し、税制での優遇措置を受けて将来年金等として受け取るもので、積み立てるかどうかを最初に選択することになっています。 401というのはアメリカの歳入法という法律の条文番号です。 日本では、企業年金としては、厚生年金基金やそれを引き継いだ確定給付年金がありますが、確定給付の場合、企業が掛け金を負担し、運用も企業の責任で行うため、企業の負担が大きいという難点があります。 そこで、拠出や運用を個人に任せるが税制で後押しして、企業の負担を抑制できる確定拠出年金が誕生し、そのコンセプトがアメリカの401kとほぼ同じだっため、日本版401kと呼ばれています。 日本の確定拠出年金には、いくつか種類がありまして ① 掛け金全額を企業が負担するもの ② 企業負担に見合って労働者も拠出できるもの(マッチング方式) ③ 労働者の賃金の一部を割愛したうえで、事業主掛け金と位置付けて個人が積み立てて運用し、やがて年金または一時金で受給するもの などです。 現在は、企業側の負担がほとんどない③が増えているようですが、あなたの場合がどれに当たるか確認されたほうがよろしいかと思います。 そして、拠出限度額が月額55,000円ですので、企業側がいくばくか出すにせよ、全て労働者が負担するにせよ、仮に限度額いっぱい35年掛けたとして、 55,000×12×35=23,100千円 が最大の積立額になります。 勿論、積み立てるだけではなくて、自ら運用しますから、うまくいけば大きな利益が生まれますが、逆もまた可能性としてはあるので、細心の注意が必要でしょう。 そして、積み立てたものを、金利の低い状態では運用できないこともありますので、このまま退職金で受給するか、一部年金にするか、いずれにせよ取り崩す話になる可能性もあると思いますので、積み立てた金額ををどう処理してゆくかも、大きな課題になります。 一方、あなたも会社で厚生年金を掛けてらっしゃると思いますが、賃金と勤続年数に応じて、65歳からは毎年一定額が年金として支給されます。 これは純粋にあなた個人の老後の財産で、目減りはしない大切な資産になります。 厚生年金に加え、基礎年金が今の価格で795,000円出ますので、基礎年金と厚生年金で、老後の暮らしをしっかり確立できるよう、とくに厚生年金の額を確保したうえで、先の拠出年金の積み立てをどう活用するかということではないかと思います。
知恵袋では、2500万と書いている人もいます。 その一方で、250万の人もいるでしょう。
401Kは、米国の401K制度をモデルに導入された、企業型確定拠出年金DC(企業型DC)ですね。 2022年3月末時点で800万人位加入しています。 現在の退職金制度は、退職一時金、確定給付企業年金DB、企業型DCの三つが主流で、どれか一つだけの会社もあれば、複数制度を併用する会社もあります。 企業型DCの場合は、会社が毎月掛け金を拠出し、社員がそのお金で投資信託等の金融商品を運用し、運用成績により受給額が変動します。 60歳以降に一時金または年金で受給できます。 企業型DCとは https://www.toushin.or.jp/dc_contents/c_dc/ 主な退職金制度
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