退職後に退職した職場からマイナンバー入りの住民票の提出を求められた。 詳しい方ご教授ください。 色々調べましたが…

Question

退職後に退職した職場からマイナンバー入りの住民票の提出を求められた。

詳しい方ご教授ください。
色々調べましたがはっきりとわかりませんでした。4月末に退職、5月頭から転職先で働いております。
4月末に引越しもしました。(同県内)

退職した会社から「マイナンバー入りの住民票を提出してほしい」と連絡が来ました。(メールで1回、郵送(転送されてきた)で1回)

退職と同時に引越しをしたため、退職した職場には引越し先の住所を教えていないのですが、どうしても引越し先を教えたくありません。(理由を詳しくお話できずに申し訳ありません)

過去にも転職経験があるのですが、退職した職場から住民票の提出を求められたことはこれまで記憶にある限り1度もなく、なぜ必要としているのかわかりません。

ネットで調べたり、知人に聞いたりしたのですが理由がわからずとりあえず無視している状態です。が、気になって、もしかしたら自分に不利益な事があるのか？と不安です…

職場に「なぜ必要なのか」を聞くのが1番なのですが逃げるように辞めてきたのでどうしても連絡を取りたくありません。(1か月前に退職の意志を伝えて辞めました。)

詳しい方、なぜ退職した職場が住民票を必要としているのか理由を教えてください。

よろしくお願いします。

Answer 1

職場に求められたのは住民票ではなく マイナンバーです
しかし提出は拒否できます

聞かれるのは普通ですが 拒否できますよ

マイナンバーを会社に提出しないと不利益があるなどと
わめいているのは
全体主義のような腐った思想に染まった人です。
マイナンバーで国民は家畜化奴隷のように監視されればいいと思っている人です。

マイナンバー提出拒否したことで給料未払いは労働基準法24条違反

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html

【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
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これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。

よって リスクを考えて 提出しないで済ましても
公的機関は不利益を与えることはありません
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13276190593

また、マイナンバーを提出しないと給料が払われないとか源泉徴収票が発行されないなどのことはありません。

もし本当に給料を払わないとしたら はっきり法律違反ですね。

労働基準法 賃金の支払）
第24条 1.賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
2.賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

つまり 定めがなければ 働いたと言う実績があれば
給料はもらえます
マイナンバー提出するしないなどは関係ありません。

以下のように解釈するとわかりやすいです。

マイナンバーに関する法律の正式名称は
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
と言います。
マイナンバーは「特定個人情報」と言われており個人情報保護法の特別法です。

法律で条文の異なる文章があった場合の優先順位

【法令の優先順位】
・法令の形式的効力は強い順に【憲法→法律→政令・府令→省令→規則・庁令】
・特別法は一般法に優先する
・新法は旧法に優先する
・旧法が新法の特別法になっている場合は、例外的に旧法が優先する
・法令は、将来に向かって適用するのが原則（特に刑罰法規）
これを法律の不遡及というが、消防設備などでは、既に設置済みの設備にも適用（遡及）
される場合がある。

また 給与の定めは上記「労働基準法」にありますが「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」にはありません。

これにより、
①「労働基準法」と「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は給与については 旧法と新法の関係になく、労働基準法の定めが適用されます。

②「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」にも「個人情報保護法」にも給与に関する記載はありません。

つまり マイナンバー関係の法律が影響を与えるのは個人情報保護法だけであり
給与の規定のある労働基準法には何の干渉もすることがありません

雇用側は本来であれば1ヶ月以内に源泉徴収票を発行しなければなりません（所得税法 第226条）
税務署などが催促したにもかかわらず 雇用側が源泉徴収票の発行を拒みつ付けた場合は所得税法第242条に「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と罰則が規定されています。

Answer 2

退職後に必要な場合と言ったら、源泉徴収票に記載するくらいしかないですが、
「何に必要なのか」
「出さないと、なにか手続きができなかったり、困ることがあるのか」
を確認しましょう。

だいたい、理由としては、今更出さなくても何とかなるもののような気もします

Answer 3

私は元総務部長で人事労務も税務も経験者ですが、会社が行う公的な手続きに必要なのはマイナンバーそのものであって、住民票は不要です。よって、辞めた会社が住民票にこだわる理由は不明ですし、どうしても知りたいのならその会社に聞くしかありません。
いずれにせよ、放置することであなたに不利益が生じることはないです。