例えば警視庁の大卒程度警察事務職である「警察行政職員Ⅰ類」採用試験の場合、令和5年度試験の受験資格は「平成6年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた人(◎ 上表の年齢要件については、平成14年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)を卒業した人(令和6年3月までに卒業する見込みの人を含む。)又はこれと同等の資格があると認められる人も含みます。)」となっています。 これに従えば、「平成6年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた人」であれば、大学在学中でも学年を問わず受験できます。 一方で、「平成14年4月2日以降に生まれた人」は大学を卒業したか、大学卒業見込みであることが必要です。 卒業見込とは、最低修業年限在学しかつ一定以上の単位取得がなされている状態を指すため、4年生にならないと卒業見込の状態にあるとは言えません(卒業見込証明書も出ません)。 よって、在学中であれば4年生でないと受験できないことになります。 因みに、警察事務職の試験に合格し、各都道府県の採用候補者名簿に掲載された場合、その掲載期間は1年間が通例です。したがって「平成6年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた人」として3年生のときに受験・合格しても、卒業時には名簿掲載期間を過ぎてしまっていますので採用されることはありません(よって通常は合格にも至らないはずです)。 警察事務職員は、一般の行政職公務員と違い、従事する業務が明確なため人気がありますが、採用人数が少ないため一般の行政職公務員より難関です。勉強方法としては(質問者様の基礎学力にもよりますが)独学での合格は難しく、予備校か大学の学内講座が充実していればそちらを利用することを強くお勧めします。 なお、警察組織において主役はあくまで司法警察権を持つ警察官です。警察行政職員はこれをサポートする黒子です。試験難易度、合格者の学力ははるかに警察行政職員はの方が上ですが、一度、警察組織に入ってしまうと、自分より学力の低い警察官の下で働くことになります。同期任官の警察官が署長になっても、警察行政職員は所轄会計課の係長、その上、課長が10歳も若い警察官なんてケースが普通です。そのことは理解しておいてください。 警察行政職員の採用試験でも、なぜそのような立場にある警察行政職員にわざわざなろうとするのかは必ず問われ、また警察官と警察行政職員の役割の違いは必ず問われます。 特に、志望動機で「警察組織の一員として市民生活の安全安心を実現するため」などと言うと、「じゃあなぜ警察官にならないのか?」と返され固まってしまう受験生が必ずいます。そこはしっかりと自分が警察官ではなく、警察行政職員を目指す理由を明確にしておいてください。
「何歳まで応募できるか・学歴(大卒や大卒見込、または高卒~)を要求するか・合格後の採用候補者名簿に何年間搭載されるか」などは、団体ごとに異なります。 このため、志望する団体の受験案内を確認するしかありません。 …で、仮に質問者さんが大学3年生の春に受験可能な警察事務の採用試験が見つかったとして… 名簿の搭載期間は「次の春の採用」を意図したものとなっているのが普通です。 このため、大学3年生で受験した場合は「3年生末で退学して採用に応じる」こととなる可能性が高いと思います。
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