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数年後に定年を迎えるサラリーマンです。 定年後には、農業に関わる仕事に就きたいと思っています。農業への関心はおおいにあ…
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農業に関心があるなら 日本の農業の将来デザインを 考えたほうがいい。 みて ↓ 日本のコメや牛乳はなぜこんなに高いのか… マスコミが喧伝する「農家は苦しい」を信じてはいけない 4/22(土) 10:17配信 プレジデントオンライン （中略） ■日本の農家、儲けのからくり 先述の農業経済学者は、日本の保護の2割に過ぎない財政による保護(直接支払い)の部分を欧米の保護の8割以上を占める財政による保護の部分と比較して、日本の方が小さいと言っているのだ。これに多くの農業経済学者が同調する。 日本の農業が少ない保護でやっていけるなら、関税を撤廃できるはずだ。 しかし、彼らはTPPなどの貿易自由化には真っ先に反対する。関税を撤廃すると、農家への価格補塡のため膨大な財政負担が必要だという。 現在消費者が行っている負担は膨大な財政負担に置き換わる(同値である)ことを認めているのだ。 日本とEUの具体的な保護の姿と農家所得の関係を図で示す。 価格支持ではなく直接支払いの比重が高いEUで、直接支払いと農家所得の比率が高くなるのは当然だ。 しかも、日本の農家所得は高いので、所得に占める直接支払いの割合は、日本の方がさらに小さくなる。 日本は直接支払いではなく高い価格で支持している部分が大きく、トータルの保護は農家所得を上回る。 それだけではない。EUの公的補助は直接支払いだけである。 しかし、日本の場合、畜産を例にとると、直接支払いだけではなく、家畜の導入、畜舎整備、搾乳機械の導入など、ありとあらゆる場合に、高率の補助事業がある。 酪農家は納税者の負担によって設備投資をしているのである。 農林水産省畜産局のホームページには、これらの補助事業が満載である。日本とEUの何を比較して、日本の公的補助が低いというのだろうか。 ■現在の酪農はマイナスの価値を生んでいる 農業について国民はどれだけの負担をしているのか、酪農を例にとろう。 生乳生産額は2021年で7861億円である。これは米作の6割にも達する。 酪農家戸数は1万3000戸でコメ農家60万戸の45分の1(販売額が小さい小規模なコメ農家まで入れると、おそらく100分の1)に過ぎないことを考えると、個々の酪農経営の生産規模の大きさ(コメの小ささ)がわかる。 所得率(生産額のうちの所得の比率)を1～2割として、酪農全体の所得は800億～1600億円(中央値は1200億円)である。 これは、酪農が生み出す付加価値である。 畜産局が一般会計に計上した予算のうち、明らかに酪農向けだけだとわかる予算として、加工原料乳生産者補給金等の酪農経営安定対策406億円、生乳需給対策57億円、チーズ対策53億円、これだけで516億円である(消費拡大対策は除いた)。 他の畜産と共通の予算のうち生産額の比率などから酪農分を推計すると(都道府県の負担分を除いても)約600億円に上る(畜産局の畜産クラスター対策等の非公共事業400億円、草地整備等の公共事業200億円)。 これで畜産局が一般会計に計上した予算の合計は約1100億円となる。 この他に、牛肉の関税収入等を活用して「農畜産業振興機構(ALIC)」が行う事業がある。 このうち、畜産物価格関連対策として公表されているものだけで、160億円ほど(酪農ヘルパーなど経営支援46億円、酪農緊急パワーアップ事業65億円等)ある。以上を合計すると約1260億円となる。 これは上の酪農の付加価値に等しい。 つまり、酪農は財政(納税者)負担を考慮すると、ほとんど価値を生み出していないことになる。 それだけではない。 日本の乳価は欧米の3倍である。つまり、酪農の生産額の3分の2、5240億円は消費者が国際価格に比べて高い価格を負担している部分である。 これ以外に、日本の酪農・畜産は国土に大量の糞尿を蓄積しているという環境負荷がある。 また、酪農については、牛のゲップによるメタン、糞尿によるメタンと亜酸化窒素、という温暖化ガスを排出しているという環境負荷がある。 総合すると、国民は酪農のために6500億円および数値化されていない環境悪化の負担をしながら、酪農は1200億円の価値しか生み出していないことになる。 国民経済学的には、酪農はマイナスの価値しか生まない産業なのだ。 酪農生産を止めて牛乳乳製品を輸入した方が国民経済にプラスである。 ■食料安全保障のためなら市場介入も必要 われわれの経済は市場経済と言われる。基本的には市場が適正な資源配分をしてくれる。 しかし、時々市場では、不都合な財が多く生産され過ぎたり、望ましい財が十分に生産されないなどの場合が生じる。 いわゆる“市場の失敗”である。 市場では発揮されない効果を、“外部(不)経済効果”という。 このときに、政府は市場に介入すべきだというのが、経済学の教えるところだ。望ましい財には、補助を与えて生産を増加させ、望ましくない財には課税して生産を縮小すべきだ。 農水省が農業保護の目的として掲げている外部経済効果が、食料安全保障であり多面的機能だ。 これは、コメを念頭に置いて思いついた理由だった。 ガット・ウルグアイ・ラウンドで、私も含め日本政府の交渉団は、コメの関税化の特例措置の実現に全力を挙げた。 そのときアメリカ等を説得する理由として使ったのが食料安全保障だった。 「食料危機が起きても、国内でコメを生産できれば、飢餓は回避できる、国内生産の維持のためには関税化はできない」という理屈だった。 水資源の涵養(かんよう)、洪水の防止、景観の維持などの多面的機能も、コメや水田から考えたものだった。 ■現在の酪農・畜産には保護する理由はない しかし、食料安全保障や多面的機能から、酪農・畜産を保護する理由はない。 そもそも反芻動物である牛に穀物を食べさせることは、牛の生理に反する。 しかも、日本の問題はエサとして使われる穀物が輸入されたものだということである。 輸入穀物に依存する畜産は、輸入途絶という食料危機時には壊滅する。 かろうじて国内の草地資源に依存する、山地酪農、道東の酪農、阿蘇の褐牛、岩手の短角牛などが残るくらいだろう。 765万トンの生乳生産は100万トン程度に減少する。豚肉、鶏肉、卵は、全く食べられなくなる。 国内で穀物を生産していれば、穀物で育った家畜の糞尿は農地に還元されて、穀物生産に利用される。 ところが、日本ではこうした糞尿と穀物生産の循環的利用はほとんどない。糞尿を有効利用せず国土に滞留させる日本の酪農・畜産は、多面的機能どころか、マイナスの外部経済効果を生じさせている。 これは畜産による公害である。 公害を生じさせる企業には、課税などによって生産を縮小させるべきなのに、畜産の場合には、関税や補助金などの支援を行って、生産を増大させてきた。 もちろん、こう言ったからといって、日本の酪農・畜産をなくしてしまえと言っているのではない。政府が保護する理由はないというだけだ。 ■保護に値する酪農とは では、どのような酪農なら保護に値するのだろうか？ 食料安全保障の見地からは、輸入穀物に依存しない酪農、多面的機能の観点からは、家畜の排せつ物を国土に滞留させないで作物のために利用・還元する酪農を支援することである。それは、草地を利用する放牧型の酪農である。 しかし、わが国の酪農は、輸入穀物を原料とする配合飼料依存の道をたどった。 酪農が急速に規模拡大できたのには理由がある。酪農もコメも戦後の農地改革からスタートした。農地面積は1ヘクタールほどの小農である。 コメ農家が規模拡大をしようとすると、農地を買ったり借りたりしなければならない。 しかし、高米価でコストの高い零細兼業農家が滞留したので、米作の規模は拡大できなかった。 これに対して、本来酪農も農地を拡大して頭数規模を拡大すべきだったのだが、輸入飼料の使用を増加させることで規模を拡大した。農地(草地)なき牛の頭数だけの規模拡大が可能になった。 ■「農地面積当たりの直接支払い」が正しい農業保護の姿 国民の環境意識の高まり、アニマルウェルフェアへの対応、200％を超える乳製品関税の削減などを考えると、輸入飼料依存で牛舎飼いの酪農はいずれ維持できなくなる。 輸入飼料依存の酪農に飼料価格の補塡を行うことは、ゾンビ企業を延命させるのと同じである。国民の負担は増大し続ける。 輸入飼料依存の酪農家にあえて対策を行うとすれば、希望する農家が、円滑に草地立脚型の酪農に転換するか酪農業から退出できるようにするための産業調整政策である。 このようなものとして、エネルギー流体革命により斜陽産業化した石炭産業対策、日米繊維交渉を受けての繊維産業対策、200海里導入による北洋減船対策、日米牛肉・かんきつ交渉を受けてのミカンの伐採対策など、さまざまな対策が講じられてきた。 草地資源に立脚した酪農を維持振興するために必要な政策は、面積当たりの直接支払いである。 山下 一仁（やました・かずひと） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 https://news.yahoo.co.jp/articles/47f59884d03d188f7640c05a8172fa019473ca0c?page=6
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