副業禁止の理由教えてください 大企業や医師、弁護士、歯科医etcは平均して高級な傾向にあり、かつ「正規職員として所属し…

Question

副業禁止の理由教えてください

大企業や医師、弁護士、歯科医etcは平均して高級な傾向にあり、かつ「正規職員として所属していても」副業が認められる傾向にあります。一方上記に比べて低収入な中小企業従業員、一般公務員、コメディカルなどは正規職員である場合、殆ど副業が認められていません。おかしくないですか？後者の方が圧倒的多数であり且つ、収入が必要ですよね？？国は高収入者には更なる可能性を与え、低収入者にはチャンスすら与えない国は階層の固定化を望んでいるんですか⁇責任の大きさを鑑みると、前者の方がより職務専念して欲しいはずですよね？納得いく解答が知りたいです（公務員は情報漏洩の観点でより情報を知り得る者として一部理解できますが、漏洩のリスク、利用なんて非正規雇用者も含めて全てに潜みますよね）。

Answer 1

副業が認められている、認められていないのは企業の問題。
国としては逆に推奨をしているはずです。地方公務員は申請して許可されれば副業は認められていますし。
うちの会社は本業に影響（体力的な問題）があるということで管理職には副業が禁止されています。

Answer 2

別に国は規制していません。
労働契約は自由ですから、副業可能な契約を結んで働けば良いのでは？
他人のせいにすることではありません。

Answer 3

副業について政府は労働時間が週40時間以上ならちゃんと管理しろと言っているのでおそらくそれが最大のネックになっているのだと思います。
ただ政府は労働者が休みの日に何をしようが勝手だから制限かけるな、副業禁止するなぜ禁止するのか説明しなさいとも言ってます。

最近までは社会が副業に対して否定的でしたがコロナのちょっと前あたりか人手不足が顕在化してきたことから副業に注目があつまりだし政府も注目しているので今は社会の変革期だと思っています。

そもそも副業やったって自分で言わなければバレないのだから気のすることないと思います。公務員なのに副業してる人も知ってますしね。

Answer 4

大企業の7割も副業禁止してますよ。
それに副業禁止は、各会社の就業規定であり国は関係ありません。
弁護士や医者は個人事業主なんですから自分で好きなように出来て当たり前です。
公務員は副業禁止ではありません。
許可が必要なだけです。
今、国は副業を禁止している会社に対して副業を認めるように働きかけています。
大企業よりも中小企業で副業が出来るところが急激に増えています。
公務員も副業に関しても緩めるように協議しています。