福利厚生や退職金や企業年金(付加給与)が存在する理由をご教授ください。 というのも、その分は給料(現金給与)で代用が効く…

Question

福利厚生や退職金や企業年金(付加給与)が存在する理由をご教授ください。
というのも、その分は給料(現金給与)で代用が効くし、その方が単純でかつ、各個人が自由な使い道を選ぶことができると思ったのです。

Answer 1

質問者様のような合理的判断ができる人が少数派というだけです。

未だに大卒初任給は20万円前半代、大企業はそれに加えて賞与と休日が多く、福利厚生が整ってる。ってのが、多くの人や企業の共通認識になってしまってるのですよ。

だから生活費は20万円で成り立たせて、ボーナスは貯蓄や趣味に使い、家賃補助で良いマンションに住み、家族手当があるから子供ができても安心、企業年金もあるので、老後も安心。ってな考えで生活を成り立たせるのです。

多くの人は、初任給で50万・100万貰える企業を求めてないのです。
だから、ボーナス何か月分という話で、どの企業が良いだの言ってるのです。基本給は、中小も、大企業も大差ないと皆考えているからです。

昭和の1億総中流社会の名残ですかね。労働時間の対価として、お給金を貰うって感覚で、仕事の成果の対価を貰う感覚が少ないのですよ。日本人は。

なので、外資やIT業界など新しい業界では年俸制だったり、交通費手当以外は一切ないなどもあり、その代わり年収が高かったりします。

企業側としては、福利厚生で日本人社員を囲いこむことができるので、離職率を下げるというメリットがありますが、提示年収が低いので、外国から優秀な人を集める事ができてないでしょう。

Answer 2

福利厚生の一部や退職金、企業年金については法的な決まりはなく、会社が独自に規定出来るものだからです。

それら全てを給与に割り振った支払い方法とすると、最低賃金の計算が出来なくなります。