業務委託契約書の締結について質問します。 先日、知人から仕事を紹介してもらって、その企業と契約書を交わす運びとなり…

Question

業務委託契約書の締結について質問します。

先日、知人から仕事を紹介してもらって、その企業と契約書を交わす運びとなりました。
業務委託契約書を結ぶのは人生で初めてです。ただ瑕疵担保責任について「本契約の履行において相手方に損害を与えた場合は賠償を請求する」「契約解除後も損害が生じた場合は損害を請求する」とだけだったので、責任の範囲と期間がないところが不安でした。

そのため、契約前に以下の内容で変更は可能かと尋ねたのですが、結果はNOでした。

●期間の記載がないため、できれば「損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去○ヶ月」などキリをつけてほしい
●損害を及ぼした場合、直接もしくは通常の損害に限ってほしい。逸失利益、事業機会の喪失等、間接的な損害までは含まないでほしい
●損害が発生した場合は、該当する案件において現実に受領した業務委託料の総額を上限としてほしい

初めてなもので慣例が分からず、不安に感じたところを変更可能か企業に相談したのですが、これって何かおかしかったのでしょうか。
もしくはかなり図々しい…？

ちなみに空き時間にやるような在宅ワークで、1案件が2000～3000円単価くらいのものを、月に数本やるイメージです。
他の業務請負さんは特に何の異もなくすぐサインしたそうなのですが。

もし知っている方がいれば、会社側・委託側どちらの意見も欲しいので、教えていただけますと幸いです。

補足

どれも納得できるコメントばかりで、どちらの方にベストアンサーを差し上げればよいか本当に迷っております。
みなさん本当にコメントありがとうございます。

Answer 1

公的機関の代表者です。
以前は元公務員で契約の責任者でした。

こういうのは、業務委託ではなく、正社員でも署名を求められます。
しかしこれは「予定賠償」といって、労働基準法第16条で禁止されている行為です。
禁止されていてもどんな会社もやっているのは、実際に請求することを目的としているのではなく「そういうことになるからわるいこととかしないようにね」と最初に釘をさしておくのが目的です。
実際に何かが起こったとき、それが横領とか刑事事件であれば、そんな誓約があろうがなかろうが賠償請求されるし、そうでなければ予定賠償は禁止されているので、その誓約書を根拠に請求しても、法的に請求は無効になります。
過去に社員の不正行為があった企業などはとくに厳しい文面ですることが多いです。

さて、業務委託の場合は労働基準法第16条は適用されません。
しかし実質的には同じことです。
法的に賠償責任があれば賠償しなければならないし、なければしなくていいです。
法的に賠償責任がないことに対して、誓約書を根拠に賠償を求めることなどできません。
そういう意味では業務委託でも「形式だけ」ということにはなります。
ほんとに賠償請求が成立するかどうかは、そのようなことが実際に起こってから裁判によって決定すればいいことです。

なので、署名しなければ仕事がもらえないということであれば署名してもいいと思います。
ただ、質問者さまが図々しかったりおかしいということはありません。

強いて言うと一点だけ通らないのは「損害が発生した場合は、該当する案件において現実に受領した業務委託料の総額を上限としてほしい」という部分です。
業務委託料が年500万円として、１年後に1000万円の会社のお金を横領し、その場合損害賠償は500万円以内で許してね、ということになってしまうからです。
質問者さまはそういう悪事をはたらく発想がないからこのようなことがまかり通るとお考えでしょうが、契約というのは悪意があった場合にも有効なものをつくる必要があります。

Answer 2

契約行為において自分が不利にならないようにするのは当然なので、図々しくないです。むしろ、当然の要求だと思います。
しかし、相手が応じないのなら、契約しないか相手の提示した内容で契約するかの2択です。
後者の場合でも、特に問題はないと思います。なぜなら、「賠償を請求する。」だけであって、「賠償を請求された相手側は、これに応じるものとする。」とはなっていないからです。つまり、損害を受けた側は相手方に賠償を請求する権利はありますが、損害を与えた側は賠償に応じる義務はないことになります。

Answer 3

２つ目と３つ目は、妥当な要求と思います。

1つ目は「検収後1年間」とすべきでしょう。損害発生からさかのぼる契約は一般的でなく、納品後の期間を明示します。ご質問の案件では商品が無形のため、検収などと納品の検査をしてOKが出てから、との条件になるでしょう。

ちなみに、3つ目の請負額をMAXとする、1つ目の期限が1年間、というのは海外企業との取引では良くある条項で、国内企業ではこうしたことを「双方で協議する」と文言をいれて濁すのが通例です。

権利の主張は当然ですから、そうした条件を聞き入れない元請けからは仕事をしない、と判断されても良いかもしれません。

Answer 4

業務委託契約書は、双方が同意したことの証明なので、
後日、契約内容でトラブルが生じると契約書の内容で処理されます。
つまり、契約締結までに、契約書の文言を確定させないといけない。
委託者は、なるべく、トラブルを負いたくない。
受託者も、なるべく、トラブルを負いたくない。
そのせめぎ合いで、契約するかしないか？
妥協しても、契約するべきか、契約をしないのか？
なので、交渉は、すべきことです。

グループ企業の契約書などは、
・・・の場合は、甲乙で協議する。
程度で、詳細に文言を書かずに、双方で対応する。
信頼関係がありますからね。