今年１月に育児休暇が終わり準社員として職場復帰しました。でも、子供との時間を作るため今月からアルバイトに戻ります。

Question

今年１月に育児休暇が終わり準社員として職場復帰しました。でも、子供との時間を作るため今月からアルバイトに戻ります。そのことで今日本社から電話がありました。
内容は育児休暇中（１年分）の住民税と保険料を会社が立て替えていたので返してほしいとのことです。
私も初めてのことでいまいち納得がいきません。

どなたか同じような経験した方いらっしゃいますか？
または詳しい方教えてください(>_<)

明日本社に電話をして聞いてみるつもりなんですが、うまく言いくるめられる気がして。。。
間違った事じゃなくそれは仕方ないことなら我慢して払いますが、それもわからないので納得してから払いたいのでどうか
アドバイスよろしくお願いします。

補足

育児休暇中の厚生年金などは免除されるような話を聞いたので、住民税などもそうなのかと思っていました。

Answer 1

経理担当です。

まず、住民税の免除はありえません。
出産時などの休業で免除が考えられるのは健康保険・厚生年金でしかも事前申請必須ですね。
住民税の算定は、前年度の年末調整後に会社が各市町村に「給与支払報告書」という書類を提出します。
そんなものあるの？と思われるでしょうが貴女も目にしています。
年１回「給与所得の源泉徴収票」というものを会社からもらっているはずですよ。
その後、会社が個人の税額を市町村から通知され、会社は１２分割して給与から天引して納付します。
「はじめての事でいまいち納得いかない」とありますが、育児休暇前に情報収集と会社側と確認を取り合わなかった事は大きなミスです。
百歩譲って、こういう制度があると提示しなかった会社側にもちょっと納得いかないですけどね。
「いいくるめられそう」って、誰も育児休暇を取得した事のない会社なら理解が少ないだろうと思いますけど…

今の会社で初めて社会保険関係や住民税の業務も行いましたが、公的機関（協会けんぽ・役所など）はこちらから質問しないとなーんも答えてくれない場合が非常に多いのです。
しかも住民税は納付がなければ、直ちに督促状が送られてくるものです。（実際あります。給与差し押さえされた社員もいます）
自分が有利になる制度は自分で調べて、会社側にどんどん質問しないと困るのは自分なのです。
悲しいですがこれが現実。
何でも会社がやってくれる、だって雇われているんだからというのは間違ってますよ。
（うちの会社では、従業員の奥様がわからないとすぐ電話で質問してきます。こちらでも気付いたりしたら、こういう制度があると連絡はするのですが。）
「仕方ないことなので、我慢して」支払ってください。

Answer 2

ですから、税金の使われ方にもっと厳しく目を光らせてください。

Answer 3

給料が支払われていなかったのだから、住民税にしても貴方に支払うように依頼してもよかったのですよね。
しかし、普通は住民税の納付書類は会社に届きますので、他の社員の方と同様に支払い手続きをされて、貴方の支払いは立替金かなんかの科目に振替えているのだと思われます。
住民税は支払ってください。

Answer 4

育児休業中の保険料免除は､被保険者（質問者様）が育児休業開始前に申請をしていなければ、受けられません。
｢健康保険･厚生年金保険育児休業取得者申出書｣という申出書を事業主を通じて、社会保険事務所に届けた場合に事業主、被保険者、双方の保険料が免除されます。
この手続きを行っていなければ、保険料支払義務が生じます。
また、住民税は前年度の所得にかかってくるものなので、前年度所得があれば、育休中も当然納付義務があります。
会社が立替えてくれているのであれば、質問者様には支払う義務があります。