回答（4件）
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理由はいろいろ考えられます。 ＊違う担当者が思い思いの額を情報申請した(真実の額は不明) ＊片や一定の残業代込み、片や残業代計算なし ＊低い方は前年度実績に基づいた額、高い方は今年度の見込額 ＊低い方で強制的に決めさせるつもり ＊違いは関係なしに、(もっと低い額で)決めるつもりのため(！) 真相がどれなのかは分かりませんから、応募の場合は重要関心事項として逆質問をなさってください。質問なしのまま過ぎれば、採用と引き換えに一番下の方法を押し切られてしまうかも、です…
なるほど：1
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長文になる。お付き合いいただきたい。 単純な話。単なる釣り広告 実際に「ハロワの求人票と実際と違う。」という苦情が毎年何千と入っているのが事実。泣き寝入りも含めると相当の数になるであろう。 そして転職サイトは転職エージェントの成功報酬が年収の何％か（３０％と言われている。）と決められているので給料を高く＝年収を高くしてしまうとその分支払う報酬も高くなるのでわざわざ給料を盛ってまでそんなリスクを冒さないという考え方も出来る。 ＜3万くらいハローワークの方が多いんですけど、応募するならハローワークの方がいいですよね？ 条件が良いと思って応募して、労働条件通知書（後述）見て実際と違って愕然とするまでがセット。 以下は余談＆以前の似たような質問での回答のコピペ 「ハロワの求人票と実際と違う」というのが残念ながらほとんどのケースで違法では無い。しかも違法のケースであっても裁判で判決が出ない限りはスルー。（これについては後述） 実際求人票の相違の苦情は殺到しているのが現状。ただこれを改善出来ない事情がある。 １．ハロワは企業に無料だから掲載させてくれ。とお願いしている立場 ２．そもそも求人票の相違を検証する時間が無い。 １．は意外にも思われるかもしれないが、誤解を恐れず分かりやすく言えば「ハロワは失業者の転職のお手伝いをする機関」そんな機関が紹介できる会社がほとんどありません。ではお話にならない。だからブラックでもなんだろうがお願いして１社でも多くの会社を集めなければならない。 ２．は言い方は悪いが、所詮お役所仕事。残業という概念が無い。しかも他の仕事もある。まあ残業したとしても全国で７９０万という求人数。物理上不可能という事が分かる。 これだけ悪く言ったがあまりにも苦情が集まる会社に対しては直接指導を行って改善させており、それもあって年々苦情件数を減っているので何もやっていないわけではないけどね。 最後に違法でない理由。 厚労省が恐ろしい見解を出しているという事実。 労働基準法第15条には、労働条件の明示が定められていますが、この条文で言う労働条件の明示とは労働者個々人に対して書面で明示される労働条件のことです。 つまり、求人誌やハローワークに掲載されている求人票はあくまでも募集の際に提示する労働条件の目安であり、労働基準法第15条で定める労働条件の明示には該当しません。 この説明に入る前に。 労働基準法第15条の労働条件の明示とは内定が出てから契約するまでの間にあなたが言っている「給料」を含めたいろいろな条件を明示する必要がある。 言い方を変えて分かりやすく言うと「あなたをこういう条件で雇うよ。」と言ってそれを書面であなたに渡す。（労働条件通知書という）そしてあなたがそれを見て「いいですよ。」と言わなければ契約する必要はない。 厚労省はこの「労働条件通知書」と「実際の契約」が違ったら法律違反だよと言っている。まあこれは当たり前の話。 ところが「求人票はあくまでも目安。労働条件通知書の相違は問題あるが求人票は問題無いと言っているのと同義（労働条件の明示には該当しません。と言い切っているので）」 もっとかみ砕いていうと「求人票は目安だから労働条件通知書が正しければOK。」と言っている事になる。 いかに恐ろしい見解を示しているかが分かる。 （まあ上で申し上げた実情から仕方が無いんだけどね。）
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