匿名で電話をして相談をするのってありでしょうか？

Question

匿名で電話をして相談をするのってありでしょうか？運送業の事務をしています。
従業員100人くらいの株式会社です。
業績悪化のため、社会保険制度を止めることに決定し、健康保険の脱退手続きのための書類作成を上層部から言われました。
社会保険制度を止める（未加入にする）のは違法行為だと私は知っていて、上司にも上層部にも伝えましたが、話になりませんでした。
上司からは「他に言うな」といわれ、上層部からは「仕方がないし、問題ないことだ」と言われました。
事務員は対象外のようなのですが、書類作成をしなければならないということに抵抗があります。

国土交通省のＨＰの報道発表資料で社会保険未加入問題に関することが出ていました。
こちらです。→http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000012.html
こちらに匿名で電話をして相談をするのってありでしょうか？

Answer 1

社会保険なのに、労働基準監督署に行けという人がいますが、監督署に行けば、社会保険事務所に行けと言われるだけですよ。
監督署内には、開業社労士が労働局の出向として総合労働相談員として受付にいますが、社会保険や雇用保険に関しての相談は、基本的に回答しないことになっています。
まして、労働基準監督官は、労働基準法を所管している専門家であり、社会保険のことはよく知りません。

政府管掌の健康保険であれば、社会保険事務所が管轄です。

会社の経営が本当にやばいんだとは思いますが、
とりあえずは、匿名で会社の所轄の社会保険事務所の調査官宛に電話して相談すればいいと思います。
法律的には強制であり、社会保険の喪失をするのではなく、賃金を3割程度、引下げるほうが当然優先されるべきです。

ただし、社会保険の全喪というのは、税務署や法務局の事業所を廃止したことが確認できる受付印がある書類が必要です。
それができないのであれば、最終手段がありますが、ここでは回答しません。
社労士なら知っているので、どうしてもというのなら、社労士に依頼するかですね。
私のところにも、こういう相談ばかりなんですよ。

Answer 2

匿名で相談しても意味があるかどうか・・・

それよりも会社の指示通り手続きをして
その中で不備を突かれ事態発覚・・・。

あるいは、完全脱退後に前期の部署に通報し
現場を確認してもらえば一発是正がされます。

今はチェックが厳しいので脱退も調査を受けることがあります。

◎社員からは反対の意見は出ないのでしょうか？
社保は年金とリンクしていて大変な不利益が従業員には予想されます。

Answer 3

失礼ですが質問者さんはとても悠長に構えているように感じます。
社会保険が有るのと無いのとでは大きく違います。
就職活動では社会保険の有無で会社を選ぶ人もいるぐらいです。
それぐらい重要な要素なのです。
そんな大事なことを会社の都合で一方的に止めると言われているのに呑気なことを言っていてはいけません。
今すぐにでも社会保険事務所に駆け込んでください。
そんなふざけた会社は潰すぐらいの勢いでいかないとダメです。
今の状態は完全に会社に舐められていますよ。

Answer 4

労働者を守る為に労働基準法があります。
しかし、実際は守られていないケースが多いですよねぇ…。
私が以前働いていた大手起業（誰もが知ってる）では、上司が労働基準法を理解すらしていませんでした。しかし、今の景気の中ではどちらが正解なのでしょうか、判断に苦しみますね。
保険加入を続けた結果、会社が倒産して労働環境そのものが無くなり収入が途絶える可能性もあります。
全員の生活を守る為の選択肢なのなら、社員に告知して、皆で決めるのもありかと…。
問題は違法行為をリスクを背負う人に隠す事かな…。