不当な待遇にされている場合、「有期、無期、雇用形態にかかわらず」会社に対して、労働審判、訴訟をおこすことはできますか？

Question

不当な待遇にされている場合、「有期、無期、雇用形態にかかわらず」会社に対して、労働審判、訴訟をおこすことはできますか？正規、無期フルタイムで通常の社員と全く変わりなく業務をしています。責任、異動についても同じです。
しかし、非正規の待遇にされており、会社に説明を求めても「有期には応える義務はあるが、あなたは正規、無期だからその必要はない。」と言って相手にしてくれません。
待遇差は、通常の社員とは年間200万＋退職金分です。
勤務歴は15年です。（在籍中）

会社の対応も酷いので、労働審判ではなく、民事訴訟を考えていますが、この場合、

① 訴訟をおこせるか
②どれくらい前に遡って請求できるか
③民法と労働基準法どちらが該当になるか

を知りたいです。

Answer 1

①訴訟は起こせます
②時効は被告が主張して初めて成立するものですから、請求は何年前からでもできます。後は被告が時効を主張して無効分を計算してくれます。
参考までに賃金の場合3年です。（2020年3月までは2年）
③働き方改革関連法（同一労働同一賃金）が中心でしょう。中小企業は2021年4月施行です。
しかし、かなりの困難が予想されます。働き方改革関連法が新しいため訴訟の実績がほぼないという背景があります。投稿者様はパイオニア（先駆者）となります。
先ずもって弁護士なしでは勝訴は望めないと思います、不当解雇案件位わかり易ければ自分でも可能ですが、本件は高度な法律知識が必要となります。働き方改革関連法中心と述べましたが、労働基準法など様々な法令を主張することになりそうです。給与の同一化は認められても、正社員を勝ち取るには更なる法令を持ち出すことが予想されます。
年間200万円の差があるのなら訴訟の費用対効果はありますね。
知恵袋では限界があります。弁護士と相談する価値はあると思いますので、ここから先は弁護士と進めた方が良いと思います。

Answer 2

契約自体(賃金などの待遇)が 決められていて質問者さん自身が契約しているのであれば 訴訟はむりでしょう
むしろ会社側に 正規にしてくださいとお願いして了承を得るか不服なら条件の違うところに勤めるしかないのではと思います