障害者雇用では長く働いてほしいと企業側は求めるためクビになったり雇い止めにあう可能性は低いですか？

Question

障害者雇用では長く働いてほしいと企業側は求めるためクビになったり雇い止めにあう可能性は低いですか？障害者がクビや雇い止めにあうケースについて教えてください。また障害者を解雇するのは一般労働者より難しいですか？そういう法律はありますか？わかる方教えてください。

Answer 1

何とも言えません、というか両極端であり結局はその「障害者次第」かと思います。

確かに企業は法定雇用率2.3％で障害者雇用をせねばなりませんが、雇用したからといって国がその障害者の給料を見てくれるわけではありません。
補助金がもらえますが焼け石に水で、結局給料はその会社が大部分を払うわけです。

となれば「どうせ障害者雇用して給料払うなら、少しでも会社の負担にならない障害者が欲しい」と言うことになりますよね。
「生産性が高い、休まない、権利ばかり主張しない」などの人間性や、「製造ラインに入れるなら、車いすの人よりは立って仕事ができる聾唖の人の方が良いなどの選択肢は当然企業側が持つことになります。

一方で、そんなに都合よく良い障害者が雇用できる可能性も期待できない場合、せっかく雇用したので長く勤めてもらおうと考えることもありますが、それでも「労働者」である以上は、障害を理由に休んでばかりいたり、労働力として全く役に立たないとか足を引っ張ってばかりなら、さすがに「いらない」となります。

＞また障害者を解雇するのは一般労働者より難しいですか？そういう法律はありますか？

障害者と言えど、雇われた以上は労働者なので、解雇条件などは一般の労働者と同じです。なので有利も不利もありませんし、特別な法律で守れていることもありません。

企業が守らねばならないのは法定雇用率2.3％であって、どんだけ期待外れの障害者であっても理不尽に雇い続けねばならないということではありません。

Answer 2

障害者雇用は、障害者に社会的な生活に参加させる事により
社会的自立を推進するもので（年金が支給されていますからね）
一般の雇用形態とは違うのですよ
会社は社会的な責任として障害者を迎え入れる必要があるわけで
従業員45.5人に1人、雇用する義務がありますし
100人以上の企業の場合、この割合に達しない場合
1人に付き、毎月5万円のペナルティーが科され
逆に超過する場合は、1人に付き毎月2万７千円の支援が支給されます
また障害の度合いにより１人と換算される労働時間も違いがあります
（比較的障害が低い場合はフルタイムで１人ですね）
この様な形ですから、100人以上の大・中企業では
雇い止めにあう可能性は低いと思われます
あるとすれば、補助する人が辞めた・見つからないとか
障害の部位により施設内の改修が行われていない為に支障があるとか
その様な場合だと考えられます
雇用止めし雇用人数を切ると5万円毎月支払いですからね