会社（社長）のこの考え方は正しいのでしょうか？

Question

会社（社長）のこの考え方は正しいのでしょうか？現在、設立3年社員が10人未満の株式会社に勤めています。先日社長から会社を一旦退職してもらって個人事業主になり今の会社から業務委託を受けて今まで通り仕事をして欲しいと話を受けました。

理由は会社が課税業者になり消費税が重く厳しいと言われ現在支給されている給料等のお金を今後は業務委託費で支払いたいといった内容でした。

私は無知で良くわからなかったのですが、わざわざ退職して個人事業主になって今の会社から仕事をうけるメリットはあるのかなと思うのですがどうなんでしょうか？

ちなみに給料額などは何も変わりませんし朝の出勤時間や退社時間も変わらないとの事です。

社長の考えに乗ったメリット、デメリットまたはアドバイスの程、宜しくお願いします。

Answer 1

業務委託と言うのはあなたが個人事業主になるということ。
個人事業主という事は簡単に言えばいつでも契約が切れます。あなたが仕事を辞めるのも可能ですが、経営厳しくなったと理由つけてあなたとの契約を打ち切ることも可能なんです。もし社員のままなら労働基準法が適用されますので、正当な理由なく解雇は出来ません。

また、残業代などもありません。業務委託は、依頼された仕事を期限内に依頼主に提出するのが契約になってる。変な話ですが、納期に間に合わなければ月に何時間働こうが労働基準法に守られてないので関係ないということ。
労働基準法では週40時間を超えると割増賃金を支払わないといけないがそういうのも一切ないということ。仮の話ですが過労死しても罪に問えないわけです。逆に言えば、期日までに仕事が終わるならなら好きな時に休んでもいい。それを会社が「休むな！」とかいう権利はない。全てが自分の裁量次第という訳です。

これが雇用と業務委託の仕事面での違いです。

税金の面で言えば、給料であれば収入に応じた給与所得控除というのがある。仮に年収300万なら給与所得は202万になる。98万が給与所得控除というもので、個人事業主ならこれが経費の部分になる。

300万年間で貰って経費が98万ないと今より税金が増えることになるんです。どんな仕事か分かりませんが、普通のデスクワークなら給与所得控除を超える経費ってなかなか無いですよ。

また、確定申告も自分でやらないといけないし、社会保険もなくなるから年金は厚生年金から国民年金に変わる。これにより将来の給付額が大きく減る。

あなたに家族がいて現在社会保険の扶養になってる場合、その扶養制度もなくなるので家族分だけ国民健康保険料が発生する。

あなたが起業する夢などがあるなら別だが、そうじゃないなら会社にいいように使われて捨てられて終わりです。
こういう提案をしてくるという事は会社はそういった知識があるということ。あなたを不要と思ったら即座に契約切ってきます。

業務委託なのに出社時間や退社時間を指定してくるのもおかしいです。

悪いことは言わないので拒否して影で転職活動を始めることをおすすめします。

Answer 2

社長の考えに乗っても実態が何も変わらなければ
税務調査を受ければ業務委託ではなく給与としての
税務処理にされるでしょう

仮に税務調査がなかった時のデメリット
（他の回答との重複は省略）
・給与だと収入金額に応じた給与所得控除が認められるが、業務委託の場合は自分で経費を積み上げ計算しなければならない
・給与の場合、会社が年末調整してくれるが、業務委託の場合、自分で確定申告しなければならない
・給与の場合、重過失を除きミスによる損害賠償は求められないが、業務委託の場合、重過失でなくてもミスによる損害賠償を求められる
・給与の場合、一定の福利厚生があるが、業務委託の場合、皆無に等しい
・給与の場合、退職金が勤務年数により加算されるが、業務委託の場合、退職金は一切ない

メリット
・大手を振って副業ができる

Answer 3

デメリットは社会保険が無くなること。
また、残業や休日出勤の概念がなくなるので労基法関係なく無限に働ける事になります。

メリットは、、、、、
特になさそうです。
強いて言うなら嫌な仕事は断れます。