カジノ施設は横浜市と長崎市と北九州市は反対しましたが現在は大阪市だけが作るのですか？

Question

カジノ施設は横浜市と長崎市と北九州市は反対しましたが現在は大阪市だけが作るのですか？

Answer 1

今のところ積極的なのは、大阪市だけだと思います。

反対派の人はIRをカジノ施設と勘違いしてる人多いけど、IR＝統合型リゾートです。なので、当然カジノ施設以外にもホテルなども出来る。カジノ自体は赤字になるだろうけど、ホテルなどの他のとこで収益をあげればいいと言う考え方もあるけど、反対派はそれを無視して反対してしまっている。

カジノの面積なんて大した面積でもない。実際は、カジノ以外の施設の面積の方が大きい。カジノはカジノ以外のホテルなどの施設を作るための手段だと考えることも出来る。ホテルを作るには、なぜ作るのか？って言う理由付けが必要になる。その理由がカジノでもいいとは思う。

Answer 2

IRカジノは国益にならないところか、百害あって一利なしであることが益々明らかになってきました。

IR＝「カジノを含む統合型リゾート」は負の遺産になる公算が大きいので、今、立候補しているところもやめた方がいいです。

愛国者を自称するなら、今からでも国への申請を取り下げるべきです。

今からでも、申請を取り下げることは出来ます。

しかし、今まで鳴り物入りで誘致合戦をしていた手前、今更、やっぱり撤退しますじゃ極まりが悪いだろうから、国が申請を却下すると言う形で立ち消えるのが良いでしょう。

内々に国に却下するよう頼んでみてはどうでしょう。

ちなみに、IRカジノ賛成論はあらゆる論点ですべて完全論破されています。

知恵袋でよくIRカジノ賛成論を書き込んでいる人も、これまで鼻息で吹き飛ばせるほど簡単に論破されてばかりでした。

もう何度も論破されているのに、同じ書き込みを何度もしてくる人がいるのです。

よって、IRカジノ賛成論を見付けたら、皆さんも以下を参考にしてIRカジノ賛成者を論破して下さい。

◆IRカジノは世界的に市場が飽和していて、富裕層の取り合い状態です。何の優位性もない日本が、先行者のシェアを奪えると考えるとは自惚れ過ぎではないですか？

特に、税率の低さで勝負しているマカオやシンガポールに勝てるわけがありません。

■中国人富裕層が来るから大丈夫？

いいえ、日本にわざわざカジノしに来るわけがない。
中国政府が外国でカジノをする事を禁止していく方針を明確にしましたけど？

IRは、

★★収入の「90％」をカジノに頼る計画ですから、

前提条件が完全に破綻しましたよね？

収入の90％をカジノに頼る「計画」であって、90％をカジノで「賄える見通し」がある訳ではありません。

一方、建設費の内訳はどうでしょうか？

なんと、カジノ施設が3％、カジノ以外のMICE＝「会議場やホテル、ショッピングモール」が97％です。

つまり、

カジノ施設建設費(3%)＋MICE施設建設費(97%)

を

カジノ収入(90%)＋MICE収入(10％)

で賄おうと言う常軌を逸した計画なのです。

つまり、建設費の97％を占めるMICE自身の収入は10％しかないので、

このまま「計画」を強行したら、MICEの莫大な投資が回収できず、

すなわち、MICE＝会議場やホテル、ショッピングモールの建設費が償還できず、

昔やってた官民出資のリゾート事業破綻の二の舞になりますよね？

つまり、計画通りカジノで負けてくれる人を確保できず、稼働率の低いMICE＝会議場やホテル、ショッピングモールの莫大な建設費がツケとして残るのです。

★十分な稼働率が見込めるなら、カジノの収入に頼る必要がないはずです。

また、以下の記事によれば、中国人は外国のカジノだけに入場できないのではなく、カジノのある地域には丸ごと入れなくなるので、カジノのある府県はカジノ以外の観光客も排除することになりますね。

■中国、海外カジノ観光規制へ IR構想に打撃も
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/697438/
中国政府は、中国人の海外でのカジノ観光を規制する準備を進めている。昨年、国外のカジノ集積地への渡航を制限する「ブラックリスト制度」の創設を公表。近く多くの海外観光地をリストに追加する方針だ。

「一部の海外都市は中国人観光客をギャンブルで誘致するためにカジノを開設し、観光市場の秩序を乱して中国人の財産や安全を危険にさらしている」。

文化観光省は先月下旬、「一部の海外都市が依然としてギャンブル目的で中国人観光客を誘致している」として「近いうちにリストの第2弾を作成する」と明らかにした。

◆米国カジノ資本も、マカオで売上が減ってきたから、まだ手付かずの日本の個人資産に目をつけたのですから、狙ったカモ（日本の個人資産）は必ず仕留めようとしてきます。

◆一定規模以上の政府調達はWTOの取り決めで、国際入札が義務付けられていますから、外資の参入を排除する事は出来ません。

◆IRカジノは、ギャンブル依存症対策がうまくいったら、カモが十分に集まらず、成り立たなくなる矛盾した施設です。いまだにギャンブル依存症対策をやるので大丈夫ですなんて言っていますね。

◆カジノに反対している人は、普通、競馬やパチンコにも批判的です。カジノに反対すると、パチンコには賛成であるかのように無理に捩込むのはやめてくれませんか？

◆既に害のあるものが認められているのだから、もっと害のあるものを増やせと言うのは、まともな政治家の言うことではありません。タバコが認められているなら大麻を認めろと言っているようなものです。

◆パチンコは弱毒性ですが、カジノは強毒性です。パチンコはいくら頑張って負け越しても、１日で10万円ぐらいですが、カジノは10万円負けたら撤退するつもりで始めて、一晩でまさかの一千万円負けるのです。

つまり、パチンコはコロナで、カジノはエボラ出血熱だ。withコロナはあり得ても、withエボラ出血熱はあり得ないでしょ。

◆少数の成功事例は日本には真似できないことを無視するのもやめて下さい。日本がカジノ運営で、シンガポールやモナコの真似が出来ない理由ですが、シンガポールやモナコって、OECDがタックスヘイブン（租税回避地）に認めた極端な富裕層優遇税制や、法人税減免の政策を取る都市国家です。

かつ、資金洗浄に対する監視を意図的に弱めている国です。

特に、モナコの全人口３万人余りの国民は殆ど免税目的の不労所得を持った富裕層ですね。

しかし、現代の都市国家って、国土が小さすぎて人間が生きていく上で必要な生活物資が自力では国内で調達出来ません。水道水すら自給できないのです。

日本は領域国家だから多大なメリットを受けています。都市国家を目指すべきではありません。

◆皮算用が楽観的過ぎます。

国内パチンコ市場をすべて奪ったら、IRカジノは成り立つか？

パチンコの売上は年間19兆円と言いますが、これはサンド（玉やメダルの貸出）つまり、掛け金の売上であって、景品交換所での返金を考慮すると、粗利は2.5兆円ぐらいと考えられています。

カジノの売上は、パチンコで言えば粗利に相当しますから、日本が世界最大のギャンブル市場だというのは全くの嘘です。

最も楽観的なシナリオで考えます。

パチンコを禁止出来たとして、パチンコの客がすべてカジノに移ったとして、カジノは客の負越し額がそのまま売上となるので、

年間客単価×カモの人数 は、

①1万円 × 2億5000万人
②10万円 × 2500万人
③100万円 × 250万人
④1000万円 × 25万人
⑤1億円 × 2.5万人
⑥10億円 × 2500人

となります。

これは、パチンカーがすべてカジノに移った場合の話で、①～⑥のどれが現実的な数字ですか。

しかも、これは『ギャンブル依存症対策』を全くやらなかった場合の数字です。
『ギャンブル依存症対策』がうまく行ったらもっと減りますよね？

★★★IRカジノ賛成派はなぜか経済オンチ過ぎます。

カジノは富を生み出す産業ではなく、すでにある富を巻き上げるだけなので、富の総量は増えません。

車や家を買うのに回るはずだった資産が、カジノに食われてアメリカに送金されれば、国際収支は赤字になります。

車や家が売れれば、それらを製造するために必要な木材や鉄鋼、非鉄金属、セメント、プラスチック、合成ゴムなどの素材産業、工作機械や輸送機械、電気設備などの国内の産業に波及します。

車や家は三次下請、四次下請まで作業員がいて、雇用を支えています。

お金がカジノに吸い取られて、車や家が売れなくなれば、作業員は仕事がなくなり、大規模に雇用が悪化します。

カジノはカジノ税がとれると言いますが、住宅や車が売れても税金は払います。住宅や車を所有している限り、税金を払い続けますから、同じ金額でカジノに負けるよりも、住宅や車を購入した方が、財政に貢献できます。

カジノや麻薬なんぞに目が眩んで、日本経済を支えている堅実な産業が衰退すれば、確実に国力が落ちます。

★横浜市のケースでは1300億円のカジノ税収を見込んでいたが。

カジノ税率が15%ぐらいだから、1兆円は売上がないといかんかったわけだ。

つまり、1兆円カジノで負け越してくれないといけなかった。

他の二カ所も同規模だと仮定すると、合計で３兆円がカジノに吸い取られるわけだ。

トヨタの全世界での売上高は約30兆円。

そう考えると、車や家を買うのに使われるはずだった金がカジノに持ってかれるのは無視できない規模だ。

★★★行政に忖度した経済効果計算を真に受けている人が多い点について注意。

行政が発注したコンサルタントの計算は、当然、発注者を満足させる結果が出るよう、不正な計算にならない範囲で、あるいは不正な計算だとばれない範囲でやるのが当然です。

しかし、マイナスの効果を計上すれば、ギャンブルの経済効果はマイナスになることは小学生でも分かります。

カジノの計算は、カジノで破産した人の生活保護費、依存症対策費、カジノが車や家の市場を奪うことによる機会損失、あるいは破産して車や家のローンが組めなくなる人を増やしたことによる機会損失など、マイナス効果をまるで計上していない。

つまり、都合のいいのもだけプラス計上し、都合の悪いものをマイナス計上していないデタラメな計算だ。

Answer 3

大阪市
大阪府
泉佐野市
名古屋市
常滑市
佐世保市（ハウステンボス）

Answer 4

長崎は正確には長崎県で、佐世保のハウステンボスを中心的な候補地として考えています。
コロナの影響で県全体の観光収入が落ち込んでいる中、IRに期待を寄せる人も少なくありません。
県庁にはIR推進課が設置され、オーストリアの企業と連携しながら、国の判断を待っています。
横浜は、IR反対派の市長が当選したので、事実上凍結されています。
二階氏の地元和歌山は、すでに撤退を表明しています。
国は実現可能なIR事業を国内で最大3ヵ所と方針を示しており、現在残っている長崎県と大阪府・市ですんなり決まるかどうかというところです。