お給料について質問です。

Question

お給料について質問です。私の働く会社はいわゆるブラック企業です。

私の勤務する会社のお給料なのですが(ここからは仮の数字でお話しさせていただきます)
求人には
基本給30万円(昇給あり)＋個人歩合給
と記載されています。
でも実際給料明細には
基本給は18万円で残りの金額を残業手当として
記載されています。
実際勤務時間や拘束時間がとても長く、13時間以上いるのが普通で休憩もなくお昼ご飯も食べられないことも多い激務です。
普通だったら労働基準で引っかかる働き方なのですが、このお給料明細にすると基本給が18万円で残業手当として支払うので引っかからなくていいらしいと社長が言っていると会社の上司が言っていました。

実際求人には30万の基本給と記載されているので、これは詐欺みたいなことじゃないのかな?と思っています。

有給も記載されていますがそんなに休めません。
というか有給ってものはないですね。

労働基準法に詳しい方がいれば教えていただきたいです。

Answer 1

求人は、あくまで目安であり実際の就労と、雇用契約として労働条件明示書に相違があれば違法です。

そもそもこういうブラック企業は泣き寝入りするから横行するのです。法律にも問題があります。参考に

https://youtu.be/OAdPRha0LGs

ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は必ずもらえます。労働時間の記録は残業代アプリを利用してください！

払わない場合は少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください！会社都合でやめることができます。

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

Answer 2

求人票と実際の待遇が違うのは過大広告なので、労働基準法というより職業安定法違反ですかね。

基本給と基本給＋残業代が一緒となぜか思っているみたいなので、契約書条件書が違うなら会社の負け。

Answer 3

社長も会社の上司も愚かです。
まともに社労士に相談すらしていないのでしょう。

求人内容は別として（これも違法ですが）労働契約書において、１２万円に相当する残業時間が何時間かを明示しないもいけません。
そして、その時間を超えた分は別途時間外を払わないといけません。
また、時間外制限で月４５時間を超える残業は年間６回までとされていますので、常識的に考えて、４５時間を超えるみなし時間外は設定できません。
ですが、労働契約書に時間数が書かれていないのであれば、これは判例で明確なのですが、１２万円はみなし時間外賃金として認められません。
つまり３０万円が基本給であるとされます。

有給については、法律で定められているものの、労働者の権利ですから、取得しなければ消滅するだけです。
ですが、現在有給休暇の取得義務化が課せられていますので、１日も有給が取れない職場というものは明確に違法です。

ですので、有給取得義務違反として労基に訴えた上で、労働契約の不備を訴えたらどうでしょう。
会社は有給は取らせるように渋々するでしょうが、（取らせなければ従業員一人当たり３０万円の罰金です）基本給を１８万円に下げてこようとするはずです。しかしそれこそ、労働契約の著しい変更で合意なしには無効とされるものです。

結果、会社は成り行かなくなるかも知れませんが、取れるだけ取って転職活動を進めましょう。