退職後に普通徴収へ切り替え手続きを会社側がしておらず、ずっと特別徴収となっていました。

Question

退職後に普通徴収へ切り替え手続きを会社側がしておらず、ずっと特別徴収となっていました。2020年の1月まで勤めていた会社で、市役所から普通徴収の納付書が届かず、6月になっても2020年度分の納付書も届きませんでした。
源泉徴収票も送られてこず、7月頃に会社に電話をしたところ、現在使われておりませんとアナウンスが流れ、もしかしてと思い調べたところ、社会保険が全喪となっていたため、潰れたんだと思います。幸いにも給与明細はあったため、2020年中の収入に対しては確定申告をし、2021年度分の住民税は普通徴収で納めました。

問題なのが退職後の2019年度分の住民税と、2020年度の住民税です。1年4ヶ月分が未納となってしまっています。会社側に普通徴収に切り替え手続きをして頂けないとこちらも納められず困っています。しかし潰れてしまったのなら連絡のとりようがありません。
また勤めていた時、特別徴収した住民税を市町村に納めていなかったことは経理から聞いていたため、僕以外の従業員も2019～2020年度分は全て未納だと思います。

どうにかしなければと思っていたら退職から2年が経ち、本日市税事務所から連絡がありました。特別滞納整理室からの連絡で、普通徴収への切り替え・納付書の送付手続きを進めていただけるとのことでしたが、特別滞納整理室からの連絡ということは、僕個人が高額滞納者ということなんでしょうか？
それとも会社側がずっと特別徴収した住民税を納めてなかった高額滞納者で既に差し押さえられているということでしょうか？
また僕が納めるべき住民税に対して延滞税がとられるのか不安です……会社側が悪いのに延滞したとして課税されるのであればめちゃくちゃキレそうマジで

Answer 1

過去に事業主の都合で所得税や住民税が長期未納になっているケースを見たことがあります。
この場合、事業主に対して延滞料が発生しており、従業員には延滞税は課されませんでした。あくまでも給料から天引きされた段階で事業主が預かっているわけですから、従業員が滞納したわけではありません。
また、会社が普通徴収への切替手続きを行っていなかったわけですから、質問者さんに非はありません。

退職後の住民税については支払わなくてはなりませんので、今、その切符を作っている所だと思いますよ。これも会社が切り替えをしていなかったためですから、基本的に延滞料がかかることはないと思われます。

Answer 2

まあ、幸いに 給与明細全部残っているのでしょ？

なら 連絡が来て、多額の請求があるなら、
それを提示しましょう。

延滞税は 請求されていない分には課税はされません。
あなたには、いままで 請求されていませんから
延滞税はかかりません。